財政健全化の方法は歳出削減だけではない。日本は経済成長できない国なのか?

2018年3月29日

ついさっきNHKで、脱力するようなニュースが流れていました。

このような報道に触れる度、受信料を払いたくなくなります。

新年度予算 借金依存の厳しい状況続く 問われる財政再建の道筋

28日に成立した新年度・平成30年度予算は一般会計の総額が97兆円を超え、過去最大を更新しました。歳出が膨らむ中、国の財政は歳入の多くを借金に依存する厳しい状況が続いていて、政府は今後、議論が本格化する新たな財政健全化計画で財政再建の道筋を示せるか問われることになります。

NHKに意見を言おう

NHKのホームページから、意見を伝えることができます。とりあえず、以下の率直な意見を伝えました。

”「来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げや、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制など国民負担につながる議論を避けては通れません。」とありますが、増税と緊縮財政では不景気になり、税収が減り、財政健全化が遠のきます。そのことをちゃんと伝えてください。不景気でも受信料には変化がなく、待遇が安定したNHK職員は国民の「痛み」に無関心のように感じます。不景気に誘導するNHKの報道には腹が立ちます。”

電話番号と名前などの個人情報も入力する必要があるため抵抗を感じる人も多いでしょうが、声を上げなければたとえ小さな可能性でも生むことはできません。

増税と緊縮財政が経済成長を抑制してきた

NHKは「来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げや、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制など国民負担につながる議論を避けては通れません。」といいます。

日本では1997年に消費税が3%から5%になってから20年間、さらなる消費増税と公共事業・社会保障費の削減を継続してきました。

その結果が、20年間のゼロ成長と財政赤字の拡大なのです。

なのに、さらに消費税を引き上げ、社会保障費を抑制するというのです。

バブル崩壊後のデフレ期には積極財政で景気回復を

日本では、1990年代初頭にバブル経済が崩壊しました。

しかしバブル崩壊後の民間需要が落ち込んだとき、積極財政で経済を支えていたため1998年ごろまでは堅調に経済(GDP)が成長していました。

GDP(名目・実質)の推移
1954~2016年のGDP(名目・実質)の推移

成長が止まったのは消費税を増税し、緊縮財政に転換してからなのは明らかです。

日本ではバブル崩壊後の「失われた10年」からやっと回復基調に入るところでした。

完治していない日本経済に急激な負荷をかけたため、再び不況に陥ることになったのです。

膨らむ財政赤字を恐れて早めに舵をきったのでしょうが、民間需要が十分に回復するまで待つべきでした。

そうすれば徐々に経済成長による税収アップで、財政健全化が進んでいたはずです。

日本では20年のゼロ成長で、経済成長しないのが当たり前と考えるようになったのでしょうか?他国は堅調に成長しており、国力を着実に上げてきています。相対的に日本は弱体化しているのです。

今必要なのは、歳出を削ることによる財政均衡ではなく、経済成長することで債務負担を軽減することなのです。

まとめ

  • NHKをはじめ日本の報道では、増税と政府支出削減による財政健全化にしか言及しない
  • 報道機関には、公平な報道をするよう意見を言う
  • 増税と緊縮財政が、財政健全化を遠ざけてきた
  • 他国と同水準で経済成長すれば、政府債務の負担が軽減することで財政健全化が可能