財務省とマスメディアの財政危機洗脳キャンペーンが始まっている

2018年4月9日

財務省はホームページで、日本の財政状態がどれだけ悪いのかを喧伝しています。

財務省はいわゆる「財政問題」を理由に、2019年10月から消費税を8%から10%に引き上げる必要性を説いているのです。

どうしても増税したい財務省

例えばホームページの、「国の借金の残高はどれくらい?」で、以下のような動画を作成しています。

国の借金の残高はどれくらい?
動画「国の借金の残高はどれくらい?」から抜粋 出典:財務省

タイトルに、定義の定まっていない「国の借金」を掲げながら、動画内では公債残高と正確に表現しています。

公債残高=国の借金と印象付けたい意図が見え見えで、悪質ささえ感じます。

公債残高の増加を増税の理由としているのでしょうが、消費税を3%から5%に上げ、政府支出を削減し始めてから公債残高の増加率が高くなっている事実については当然無視です。

とにかく結論は、「国の借金が増えているので増税やむなし」なのです。

報道で財務省の悲願をバックアップするマスメディア

行政をチェックするのがマスメディアの役目のはずですが、残念ながら消費税増税に関して批判的な報道はほとんどみられません。

例えば、法政大学経済学部教授の小黒 一正さんの記事。やはりこの教授、財務省関係者(元財務省財務総合政策研究所主任研究官)です。

歴史的に特異な状況にある日本財政:中長期の社会保障の姿を示せ

国債の利回りが1%程度(発行済み国債の加重平均金利)で済んでおり、約1000兆円の政府債務の利払い費が約10兆円に抑制できている。しかしながら、金利が5-6%に上昇しただけで、利払い費は50-60兆円と5-6倍に膨らむ。

これは新聞などでもたまに目にする主張ですが、ここには明確な間違いがあります。

発行済み国債のほとんどは、固定金利なのです。

まさか大学教授が、発行済み国債のほとんどが固定金利であることを知らないわけはないと思います。

嘘をついてでも国民の危機感を煽りたい、との意図があるとされても仕方がない悪質な報道です。

財務省のホームページ「もし金利が上昇したら?」でも、金利が上がると利払い費が上がることを説明していますが、発行済み国債のほとんどが固定金利であることは説明していません。

もし金利が上昇したら?
動画「もし金利が上昇したら?」から抜粋 出典:財務省

そして、景気が良くなると金利が上昇することや、景気が良くなると税収が増え財政健全化に向かうことも、消費税を上げることで消費が落ち込み減収になる可能性も無視。

とにかく結論は、「増税やむなし」なのです。

時事通信社も、財務省の増税キャンペーンを報道でサポートします。

財政安定へ収支40兆円改善必要=審議会が長期試算

財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、「増税やむなし」の結論を出すのは当然でしょう。

ささやかな抵抗ですが、ヤフコメで以下のコメントを投稿しました。

「そう思う」が44あったのが励みになります。

まとめ

  • 財務省のホームページは、いわゆる「国の借金」リスクをアピール
  • 財務省のホームページでは、経済成長による財政健全化の可能性を無視
  • マスメディアは財務省の息のかかった大学教授などを使い、嘘を交え「増税やむなし」キャンペーンを展開
  • 経済成長による財政健全化の選択を無視する財務省とメディアは不気味
  • 「増税やむなし」の流れを変えるため、国民が本当の問題を認識する必要がある