素人でも突っ込める慶應義塾大学経済学部教授の出鱈目さ
日本の将来の暗さを一生懸命アピールする『アゴラ』というネットメディアがあります。
そこで、慶應義塾大学経済学部教授の土居 丈朗氏が書いた2012年の記事があります。
消費税増税に反対する側からは、消費税を増税しても景気が悪くなって結局税収が増えないから、財政収支は改善しない（消費税増税は財政再建のためにもよくない）、との主張が出されているが、正しいだろうか。
答えは、誤りである。その理由を以下で説明しよう。
「消費税増税をしても税収が増える」と主張しています。
当たり前です。
2014年に消費税を3％あげることで、無理やり徴税するのですから増えるのは当然です。
消費税増税に反対する側の理由は、「長期的に税収の伸びが落ち込む」からなのです。
この記事が悪質なのは、2014年のみの税収しかみていないことです。
せめて、5年先の消費税増税した場合としなかった場合のシミュレーションしてほしいところですが、都合の悪い結果が出るためしなかったと思わざるを得ません。
それと、1997年に消費税を3％から5％にあげたときの評価もなしです。
まあ、現実のデータをみれば一目瞭然なので、評価も何もないのですが。
消費増税が税収に与える悪影響
2％の消費増税をしたのが1997年です。
1998年からの税収の落ち込みは見ての通りです。
確かに消費税分の税収はアップしていますが、法人税と所得税のダウンはひどいものです。
これでも土居 丈朗氏は、消費税増税をしても税収が増えると主張するのでしょうか？
2014年に、消費税が5％から8％に上がった影響はグラフからは明確に見て取れませんが、税収の伸び率が鈍化しているようにもみえます。
明らかな税収の落ち込みがなく、わずかではありますが伸びているので、他の要因やデータの取り方でどのようにでも説明できそうです。
慶應義塾大学経済学部教授の土居 丈朗氏のように、消費増税が税収を増やすと主張する人たちは、「ほら、税収が伸びているではないか」というだろうし、消費増税反対の人たちは、「消費増税しなかったらもっと税収が伸びていた」というでしょう。
以下に、わかりやすく1996～2017年の税収をデータ化しています。
1997年 消費税3％→5％へ
2014年 消費税5％→8％へ
各々自分の頭で考え、慶應義塾大学経済学部教授の言葉だからと鵜呑みをせずに結論を出すことが大切です。
慶應義塾大学経済学部教授の土居 丈朗氏は記事で、「ほら、2014年度は15％も税収がのびたじゃないか」といっているに過ぎないのです。
「じゃあ、2016年に1％落ちている理由は？」なんて説明できるはずがありません。
かといって、「消費税増税が税収の伸び率を鈍化させた」と決定したわけでもないので、注意が必要です。
判断は国民が自分たちですべきで、メディアはその材料を与えるのが仕事で、「特定の結論に導く屁理屈」ではないのです。
といいつつ、このブログでは増税と緊縮財政が確実に税収ダウンにつながるという立場で書いています。
それは、過去のデータやお金の流れを考えると当然の帰結だからです。
もし、増税と緊縮財政で税収アップになると同時に、国民が幸せになるとの説得力のある理論があるのであれば、ぼくはそれを支持します。
まとめ
- 慶應義塾大学経済学部教授の土居 丈朗氏が書いた記事はおかしい
- 1997年の2％の消費増税後には、明らかに税収がダウン
- 2014年の3％の消費増税後の税収は伸びているが、現段階では消費増税の影響の判断は難しい
- メディアは1997年と2014年の消費増税後の税収データを国民に示すべき