誰かが借金をしないと経済成長しないという事実

メディアでは「国の借金は1000兆円超え」、「毎年赤字の垂れ流し」など、国民に財政危機を植え付ける報道であふれています。

国の借金とは正確には政府債務であり、政府は借金の一方で巨額の資産がある、日銀国債を買い取ることで金利払いをする必要がなくなるなど、日本の財政問題が取るに足らないことだと証明する事実はあるのですが、国民に十分に伝わっているとはいえません。

やはり、「借金は悪」とのイメージが日本人の頭の中に完全に固定化されているようです。

誰かが借金をしないと経済成長しない

お金

日本人は貯蓄が大好きです。

以下のデータのように家計は預金を積み重ね、企業まで利益を投資に回さずに貯蓄しています。

家計の預貯金残高の推移 出典:統計局ホームページ

内部留保400兆円、北風政策では解決せず

400兆円を超える日本企業の内部留保をめぐる論争が収まらない。

家計は2015年時点で約832兆円、企業は400兆円を超える資金を貯めこみ、有効利用できていないのが現状です。

「借金は悪」と考えている人でも、なんとなくおかしいと感じませんか?経済は誰かが消費をし、企業などが借金をして設備投資をすることで回るのです。

今は、資本主義が正常に機能していない状況なのです。

このようなときに支出や投資ができるのは、政府だけなのです。

民間の需要不足を補うのが政府の役目

消費と投資が落ち込めば、当然景気も悪化します。

民間が消費や投資をしないのであれば、政府が代わりにお金を使わなければなりませんが、そのためには国債を発行する必要があります。

しかし現状では、赤字国債の発行にネガティブなイメージを国民が持つと同時に、財務省の抵抗があり、経済成長できるだけの十分な国債を増発できていません。

これが、日本が20年間ゼロ成長である主な原因です。

「市場原理主義」との言葉もあり、常にそれが正しいとはいいませんが、今は金融市場が国債を求めているのです。もし、財政破綻論者がいうように、国債が将来破綻するのであれば金融機関が競って長期国債の応札に応じるわけがありません。

理由は簡単です。民間が貯蓄に走るため、金融機関は貯蓄に対する利払いのために国債が必要なのです。巨額な貯蓄を企業に貸し出したくても、企業まで無借金経営する始末ですから。

この「誰かが借金をしなければ経済成長しない」事実を国民が共有できれば、国債増発に対する抵抗も低減すると考えています。

消費増税や財政健全化なんて、資本主義が正常に機能し始めてからの話なのです。

まとめ

  • 国の借金とは政府債務のこと
  • 政府債務は巨額が巨額になったのは、民間が借金をしなくなったため
  • 家計は800兆円、企業は400兆円以上を貯蓄している
  • 経済成長するということは、誰かが消費や投資をするということ
  • 民間の巨額な貯蓄があるため、金融機関は利払いのため国債を求めている