南極の氷は増えツバルは沈まない。忘れやすい日本人と危険を煽るメディア

人には危機に備えて、最悪なケースを想定するという特性があるそうです。特に心配性の人が比較的多い日本人は、その傾向が強いようです。メディアでネガティブな報道が多くなりがちなのも、心配性の日本人に合わせてのことだと思います。

ちょっと思い返すだけでも、「あの騒動はなんだったの?」と思えるようなことがいくつかあげられます。例えば狂牛病や鳥・新型インフルエンザ、東日本大震災の原発事故による健康被害、オスプレイ事故、コンピューターが誤作動するといわれた2000年問題、耐震性偽造問題、安全保障関連法・特定秘密保護法を巡る騒動など。

メディアで騒がれているときはみんなが心配し、少し時間がたてば忘れてしまうという繰り返しだということがわかります。いずれも当事者にとっては大問題だったのかもしれませんが、ほとんどの国民にとってはそれほど大した問題ではなかったことが今となれば理解できるはずです。

しかし当時は関係ない人の多くの人が過剰反応し、牛肉の買い控えやマスクの買い占め、福島や周辺地域から引っ越したり、その人たちや福島産の食材へ偏見を持つなど、実際の生活に支障をきたすような事態も招く場合があります。

それだけに、メディアには冷静で客観的な報道が求められているのですが、今のモリ・カケ騒動をみると、改善するどころか酷くなっているという感想を持たざるを得ません。

南極の氷は増えているしツバルも沈んでいない

メディアは危機を煽るだけ煽って、その後間違いがはっきりしたとしても謝罪することはありません。国民のお金で運営しているNHKもそうです。NHKの子ども向けHPで、今でも地球温暖化について以下のように説明しています。

地球(ちきゅう)温暖化(おんだんか)

北極では、地球の気温が上がることで、氷が溶けています。氷が溶けて海水が増えると、赤道に近いツバルは土地が低いので、海にしずんでしまいます。

北極の氷が溶けているのは事実のようですが、ツバルは沈むどころか国土面積が増えています。

「沈みゆく島国」ツバル、実は国土が拡大していた 研究

気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に発表された。

ツバル 出典:AFP

そして、南極の氷は増加しているといいます。

温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」 科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…

地球温暖化の影響で減少し続けているとされてきた南極の氷が、実は増えていたことが米航空宇宙局(NASA)の観測結果で分かった。

このような事実があるにもかかわらず、今でも多くの国民が地球温暖化により北極と南極の氷が溶け海面が上昇し、ツバルは沈むとの強烈なイメージを持ったままではないでしょうか?ネガティブな報道はそれだけインパクトが強く、一旦報じられてしまうと脳内に残ってしまうようです。

日本の財政は健全だし破綻のリスクは限りなく低い

現在進行形で危機を煽る報道が、いわゆる「国の借金」問題です。やはり筆頭はNHKです。

ワニの口 誰が閉じる?

「ワニの口がふさがらない」のです。放っておくと私たちの暮らしに深刻な影響がおよぶおそれがあります。「財政が厳しい」と、これまで何度も聞かされ、「またか」と思う人もいるかと思いますが、改めて考えてみませんか?

ワニの口とは、日本の財政をグラフ化したとき、国の支出と国の収入の差のことを指します。支出が収入を上回る赤字が増えると、ワニの口は広がっていきます。

出典:NHK

当然危機を煽りたいメディアと、危機に備えたい国民に沿った解決策が示されることになります。

出典:NHK

まずワニの上あごの支出、具体的には医療や介護サービスなどの社会保障費などの削減です。当然公共事業や年金などもターゲットにされています。

出典:NHK

次に下あごに当たる収入を、税金の引き上げや景気の向上で増加させようということになります。

しかし忘れてはいけないのは、ワニの口が広がり始めたのは1997年に消費税を3%から5%にあげ、公共事業や社会保障費を削減してからなのです。景気が低迷しているときに増税や緊縮財政をすると、消費が落ち込み景気が低迷するため収入が減るから当然なのですが、さらにその方向性を強行に突き進もうとしているのが安倍政権です。

財政が厳しいといいますが、なぜ長期国債の金利が史上最低レベルにあるのでしょうか?量的金融緩和で低金利に抑えているといいますが、異次元の量的金融緩和をする前から日本は慢性的な低金利状態でした。バブル崩壊以来民間の資金需要が減少し、デフレ傾向にあったから金利があがらないのです。さらに緊縮財政で政府まで支出を絞れば景気は回復しないし、金利があがるわけがありません。

本当に財政が厳しい国は、米国の金利が上昇傾向に転じたためキャピタルフライトが起きているアルゼンチンやトルコなどの経常収支赤字国なのです。これらの国は通貨を防衛するために金利をあげていますが、悪性インフレは避けられないのではないでしょうか。

経常収支が黒字で、家計と企業がたっぷり貯蓄している日本が財政破綻する確率は限りなく低いのです。それでも財政健全化をどうしても達成したければ、貯蓄ゼロの家計からも強制的に徴税する悪税ではなく、過去最高水準の企業業績と株・不動産高で儲けている人たちからとるのが筋ではないでしょうか?なぜ法人税をあげようとしないのでしょうか?

財政問題に関しては、環境問題と同じくさまざまな意見があります。しかし不思議なことに、NHKをはじめてとする大手メディアは財政危機論一色です。むしろ、市場や海外メディアの方が冷静に、客観的にみています。

いい加減、ぼくたちは危機を煽る規制メディアと決別すべきときだと思います。

まとめ

  • 日本のメディアにネガティブな報道が多いのは、心配性が多い国民性に合わせているのでは?
  • 過去の危機を煽る報道は、今振り返ると大したことではなかったことに気づく
  • 南極の氷は溶け、ツバルは沈むとの多くの人が抱くイメージは間違い
  • 一旦植え付けられた危機のイメージは、事実とは反していても払しょくするのが困難
  • 日本の財政問題も、危機を煽りたいメディアと危機に備えたい日本人気質が大きくしている可能性がある