南海トラフ地震の前兆?緊縮財政している場合じゃない日本のヤバイ状況

昨日は大阪で震度6弱の地震が発生し、大きな被害が出ています。

「南海トラフの前兆か、大地震が現実的に」と専門家 大阪地震女児ら3人死亡

18日の通勤時間帯に震度6弱の揺れが大阪を襲った。専門家は、南海トラフ地震が起きる前に西日本で内陸型地震が頻発することを挙げ、大地震がいよいよ現実的になったと話す。

危険をあおるつもりはありませんが、南海トラフ地震が発生した場合の被害は甚大です。今回の地震は、南海トラフ地震の前兆とみる識者もいるように、そのリスクは年々高まっているのです。

南海トラフ地震発生で想定される震度や津波の高さ 出典:気象庁

命より財源を優先する日本の残念な現状

震災といえば東日本大震災が思い起こされますが、あのときの日本を包んだ「絆」という気持ちは徐々に薄れてきたように感じます。ぼくもですが、日本人は本当に忘れやすい国民性を持ち合わせているようです。今回の大阪の地震で、多少日本が置かれている大地震の危機を思い起こさせたのではないでしょうか?

そして思い出してほしいのが、ぼくたちはいまだに東日本大震災からの復興に当てる名目で税金を払い続けていることです。国は当時、復興の財源を住民税、法人税に上乗せするという形で被災者を含む国民から復興特別税を徴収することを決定したのです。

阪神淡路大震災では、地震後の火災で多くの人の命が奪われました。家具の下敷きになり、救助を待っている際に火の手が回り、家族の目の前で焼死したケースもあったようです。状況が状況なだけに迅速な救助ができないのは理解できますが、がれきや倒壊物が道路をふさぎ、救助車両が通行できない事態も生じます。そのため、当時から電柱を排除して電線の地中化を進めることが検討されています。

しかし実情はお寒いものです。ソウルやジャカルタでも地中化がそれぞれ46%、35%と進んでいます。それが先進国で地震大国であるはずの日本、しかも大都市の東京23区が8%、大阪市が6%しか進んでいないといいます。もちろんコスト高が主な理由で、他にも地震で断線した際の復旧が難しいなどのデメリットもあり、なかなか進まないのが現状のようです。

外国人が日本を訪れた際、電線の多さに異様さを感じるそうです。外国人を呼び込みたいのであれば、政府は地中化を進めるべきではないでしょうか。日本全国の地中化を進める一大プロジェクトになると、景気に与える好影響もかなりのもになります。日本の技術力であれば、地震にも強い地中の電線の開発だってできるはずです。何より、命を奪う可能性のある電柱を財源を理由に放置するのは、国として決して許されることではないはずです。

緊縮財政で拡大する南海トラフ地震の被害

南海トラフ地震により、その後20年間で1240兆円の経済被害を被るという試算があります。

南海トラフ地震、1240兆円=20年間の経済被害推計-土木学会

土木学会(東京都新宿区)は7日、南海トラフ地震が発生した場合、その後20年間の経済被害は最大で1240兆円との推計を発表した。

日本では人口減少財政悪化を主な理由に、公共事業費が年々削られてきました。第二次安倍政権の発足で多少は増えましたが、ピークから半分以下と異常な状態にあります。

1994~2018年の公共投資の推移 出典:NIPPONの数字

公共事業費が削られると、当然土木建設業者が倒産します。ピーク時から業者数と建築関係の就業者数は20~30%も減少しました。そして今、土木建設業は深刻な人手不足に陥っています。これは政府だけでなく、マスコミの「無駄な公共事業費キャンペーン」に乗らされた国民にも大きな責任があります。

当時から南海トラフ地震だけでなく、東京の直下型地震や富士山の大噴火、そして2年前大地震があった熊本の阿蘇山でも噴火の可能性は高まっており、命を守るための対策が必要だったはずです。震災に強い国土を作れるのは誰でしょうか?命を守ってくれるはずの政府や土木建設業を攻撃して溜飲を下げている国民は低レベルとしかいいようがありません。

当然そのような国民が増えると、政府もその声を無視することはできなくなります。しかも国民のためにお金を使いたくない財務省の「日本の借金1000兆円キャンペーン」が浸透し、増税を推進した人が出世する政界と官庁、さらに経団連まで相まり緊縮財政を叫ぶようになっては、もはやなすすべはありません。こんな状況で南海トラフ地震級の大震災が起きて、本当に日本は自力で復興できるのでしょうか?周辺国や米国が助けてくれるでしょうか?弱体化した日本を助けるふりをして、あわよくば狩ってしまおうと狙うのが本来の国の姿です。

それもすべて「日本は財政破綻の危機にある」という間違った認識が元凶なのです。その間違いに気付いたときは、すでに今の日本とは別の形になっているのではないでしょうか?

まとめ

  • 2018年6月18日、大阪で震度6弱の地震が発生
  • 南海トラフ地震のリスクが高まったとする識者がいる
  • 日本には地震や噴火など大震災のリスクが数多くある中、緊縮財政のため対策が遅れている
  • 大震災の復興財源を震災者を含む国民から徴収する冷たい国になった日本
  • 公共事業削減で土木建設業が激減し、大震災からの自力での復興が困難になっている