BIは国民を豊かにする有効な手段になるが消費増税を検討している段階では実現は無理

2018年8月6日

ホリエモンの記事が話題になっています。

ホリエモンが断言、10年後は「遊んで暮らせる時代」がやってくる

AIが人々の仕事を急速に奪い、社会を瞬く間に刷新しようとしている。大学を出て、結婚して、会社に就職して、子どもができて、家や車を買って、引退して、年金で悠々自適に生活して……といった生活を送ることは、もうほとんどの人にとって無理な話だ。

コメントを見ると、「10年後は間違いなくそうなっていないよ」、「太ったな」、「BI(ベーシックインカム)前提の話で、導入されなければ話にならない」、「太ったな」、「BIの財源は?」など否定的なものが多いように感じました。個人的にも、間違いない将来を断言する人は、カルト教団の教祖か経済学者など一部の怪しい人たちとのイメージがあり、タイトルを読んだだけでうんざりしてしまいます。

お金

消費増税を検討している段階ではBIは遠い話

AIロボットの普及が進み、事務や単純作業、複雑だがアルゴリズム化できるルーティンワークなどの従事者が不要になり、大失業時代が将来訪れると予測されています。ホリエモンによると、すでにそのような世の中になりつつあるのに、労働者が低賃金のくだらない仕事でも文句を言いながら引き受けているので、AIやロボットの普及が進まず、失業率が低いにも関わらず賃金が上がらないとしています。

ぼくもそう思いますが、ホリエモンのように「食べていくための安い仕事にしがみつくな」というのは現段階では極論になります。みんながみんな低賃金の仕事を拒否し、自分の好きなことをしながら収入減を見つけられるわけではありません。BIが導入されたとしたらその可能性は広がるかもしれませんが、政府がお金を配るBIどころか、消費増税など国民からどうやってお金を搾り取ろうか検討しているのが現状ではありませんか。年々上昇する税金社会保障費、そして日々マスコミで喧伝される財政危機問題で、多くの国民が明るい将来を見いだせず生活のために安い賃金でも我慢して働きながら節約しているのです。

大失業時代に企業や国が成長するために不可欠なBI

本当にAIやロボットの普及により大失業時代が訪れたとしたら、国民はもちろん企業と国も困った状況になります。AIやロボットがモノやサービスを生産しても、失業者にはそれを消費する余裕がなくなるため企業の業績は低迷し、税収も減ってしまうからです。大失業時代とは、モノやサービスが消費されない超デフレ時代でもあるのです。そこで有効になるのがBIです。

BIは「国民を遊んで暮らさせる」のではなく、「企業や国が利益を確保し、成長できるよう国民に消費させる」ために導入されるのです。財源云々という話もありますが、AIやロボットが無尽蔵に生産をしてしまいますので、企業の利益は莫大になります。そのため法人税が巨額になり、それを国民に分配することが可能になるのです。このように企業が利益をあげるためには、誰かが消費する必要があり、BIが不可欠になります。

そもそも超デフレ時代には、無税国家も成立する可能性があります。政府がお金を発行し、国民に配ればいいのです。わざわざ徴税という複雑なプロセスを経て再分配することもないので、無駄な人員や業務を減らすこともできます。ベネズエラのようにハイパーインフレになる可能性もありますが、AIやロボットの生産力に応じたお金を配ることで避けられます。ベネズエラがハイパーインフレになったのは、自国の生産力が脆弱でモノやサービスの供給を海外に頼っていたためで、将来の日本に起きようとしていることとは真逆になります。つまり、過度なインフレにさえならなければ、財源なんてなんとでもなるのです。

まとめ

借金大国の日本で、これ以上お金をばらまくBIなんてとんでもない」、というが現段階での世論だと思います。しかし、お金の本質を知ることでそれが間違いだと気づきます。実際に借金があるのは政府で、政府が借金を増やすことで豊かになってきたのが民間なのです。政府の借金を減らすことは、民間からお金を吸い上げることを意味し、国民、企業が貧しくなり、国力の衰退につながります。国は本来、国民が豊かになるという目的のためにはあらゆる手段がとれます。人気取りのために政府が国民にお金を配り過ぎ、逆に国民を苦しめる過度なインフレを招くことさえ気を付ければ、政府の債務残高なんて取るに足らない問題なのです。その認識さえ多くの国民に広がれば、ホリエモンのいう「遊んで暮らせる時代」が現実味を帯びますが、今後10年でそこまで劇的なマインドシフトが訪れるとはとても信じられません。