少子化と経済低迷を招く日本の敵。子どもに「日本は借金大国」と洗脳する財務省

財務省が、財政関係パンフレット・教材をアップデートしていました。

財政関係パンフレット・教材

内容は言うまでもありませんが、政府の借金のみを強調した洗脳教材になっています。

これでもかと日本の財政危機を子どもに植え付ける洗脳教材

【財政学習教材】日本の「財政」を考えように、ざっと目を通しました。約半分の8ページ目までは日本の財政について丁寧に説明した、子どもにも理解しやすい優良な教材になっていると感じました。しかし、9ページ目以降が財務省の本領発揮です。日本の財政がどれだけ危険なのかを、全ページの約半分を使ってわかりやすく説明します。

お約束のワニの口にはじまり、

家計にたとえ、

1兆円スカイツリー15棟建設できる金額になり、積み重ねると厚さは約10kmになるといいます。いるかそんな説明?「通帳に記帳したらインクの染み程度です」と同じ程度の無意味な表現なんですけど。

この教材で子供たちは何を学ぶでしょう。「日本の財政はやばいな」「日本の将来は暗いな」と普通考えるでしょう。そんな子たちが、将来結婚して子供を産み、消費を増やそうと考えるはずありませんよね。国が少子化と経済成長できない環境を作ろうとしている。日本は恐ろしい国になってしまいました。

家計の資産が1800兆円を超え、そのうち現金・預金が約900兆円以上ある国の財政が危機のわけがない

財務省のプロパガンダの手法は、政府の借金を「国の借金」と言い換えることです。実際は政府の借金が莫大(といっても莫大な資産がありますが)な一方、家計は超お金持ちで世界最大の対外純債務を抱える資産大国なのです。政府債務を家計にたとえられても、意味不明なのです。また、政府債務残高が家計の資産を超えたら財政破綻する、と専門家でも勘違いしているので話になりません。以下の記事は2013年のものですが、いまではその間違いがきっちりと確定しています。

政府債務残高が家計金融資産残高を超える日

資金源である家計の金融資産が、順調に増えていく状況にはないことも事実である。かつては、日本の家計貯蓄率は国際的に高いのは何故なのかを明らかにしようとして、激しい論争が起きた時代さえもあったのに、今や、日本の家計貯蓄率はマイナスに転落する一歩手前のレベルにまで下がっている1 。その結果、家計が保有する金融資産も伸び悩み、2001年度以降の残高は1400兆円台から1500兆円台の範囲で変動するにとどまっている。

以下のグラフは内閣府のデータから作成したもので、政府債務残高家計の資産の関係を表しています。誰かが借金を増やせば誰かの資産が増えますので、政府債務残高が増えれば当然家計の資産が増えます。しかも貯蓄指向の高い日本人は、約1800兆円まで増えた資産の55%、900兆円以上を現金・預金で保有していますので、これだけの大金を銀行が安全に運用するには国債しか投資先がありませんので、日本人の貯蓄指向が改められない限り国債が消化されなくなり、財政の破綻リスクが高まることはありません。またそうなったとしても通貨発行権を有する国の財政が破綻するなど、脆弱な国でない限り可能性はほぼないのですが。

まとめ

財務省ってだめですね。