「差別をなくそう」の怪しさ。同和から障害者、女性、LGBTの次は外国人労働者か?

この地域は同和事業が昔から盛んな地域で、学校や地域で人権や平和の学習会が頻繁に行われています。先日の自治会の学習会で上映されたのが、以下のDVDです。

出典:(公財)兵庫県人権啓発協会

差別の対象は同和から障害者、女性、LGBTへ

昨年の人権学習会では、職場での「障害者」の扱い方について学びました。今年は「女性」がメインで、既婚者、独身者、職場の女性、若い夫婦間、年配の夫婦間で「女性」がつらい思いをしているよ、と観る人たちに気付かせることを目的としています。さらに「LGDT」の男性まで登場し、「差別の対象がずいぶん広がったなあ」との感想を持ちました。ちなみにテーマは「多様性を尊重しよう」です。数年後は、「外国人労働者」まで対象が広がるのは確実でしょう。

学習会には全世帯当たりの参加割合のノルマがあり、恐らく6割程度だと思います。実際の参加は3割程度で、自治会長は反省が求められることになります。DVDを観た後は、複数のグループで感想を述べ合います。その内容を記録し、どこかしらに提出する必要があるそうです。

話し合いはまったく盛り上がりません。「差別はいけないよね。人を認め合おうね」ぐらいの常識的感想しかありませんし。そんな中、一石を投じる発言をしてしまいました。「この会って誰の命令で強制されてるのかな。人権学習をしたくない人の多様性は認められないのかな?」と。当然ほかのメンバーからはスルーされましたが、そんな根本的な疑問に答えられる人は少ないのではないでしょうか。

なぜそんなことを言ったのかといえば、これが「同和利権」と絡んでいるという疑念があったからです。要は人権学習と称して、予算を確保している団体がいて、「人権は大切」という誰も否定できないスローガンを武器に、学生や住民たちに人権学習を強要している実態があるのではないかとの疑念は、ずいぶん前から持っていました。保育所の子どもたちさえ、「平和人権資料館」の見学が組み込まれていますから。

やはり根強く残っている同和利権

少し調べてみましたが、同和事業を追求している議員によると、一般対策に紛れた同和事業が今でも継続されているそうです。人権資料館などの建設といったハード面は終わりましたが、「人権標語の看板」「広報誌」「住民学習会」などは継続しており、同議員はそれらの廃止を求めています。唐突に道路沿いに現れる「身元調査お断り」といった人権標語の看板は同和事業で作られ、恐らく業者も同和利権という甘い汁を吸っているのでしょう。やはり、「住民学習会」も利権のひとつのようです。

同議員が主張するには、「同和」を守り過ぎているために一般住民たちへの逆差別が起きているといいます。確かに人権標語の看板からは圧力と違和感しか感じられず、子どもから大人まで人権学習を強制的に受けさせられています。当初からいた議員のサポーターは、危害が自身にも及ぶと考え離れていき、同議員には選挙カーを貸してくれる業者もいないといいます。

ぼくが中学生だったころの同和教育は、もっと強烈なモノで今でも鮮明に覚えています。学年に数人いる被差別部落出身者は、先導して同和教育が強要されます。全校生徒の前での発表や挨拶活動など、本人たちが本当につらそうにしていたのを覚えています。そこには人権なんてあったもんじゃありません。彼らは、同和利権を守りたい大人たちの犠牲だったのではないでしょうか。

まとめ

ぼくが「差別」という言葉に胡散臭さを感じるのは、それが利権を得るための言い訳になっているとの思いがあるからです。利権団体にとって、むしろ差別がある方が好都合なのです。そんな利権団体が、持続が難しくなった同和事業から障害者、女性、LGBT、外国人労働者の人権を守ると称する事業へ転換するのは自然の流れでしょう。まずは、差別撤廃より利権に興味がある部落解放同盟出身の現職議員(がいたとしたら)を落とすことから始ましょう。