韓国海軍によるレーダー照射問題。騙されてはいけないクレーマーの常套手段「問題のすり替え」

2019年1月6日

2018年12月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題が発生しました。12月28日、日本の防衛省が照射された証拠となる動画をYouTubeにアップし、韓国国防省は2019年1月4日、反論する内容の動画を公開しました。

思わず苦笑してしまうレベルの韓国側の反論動画

日本の防衛省が公開した動画により、韓国側の主張していた「天候の悪い中の捜索活動だったため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させていた」の嘘がばれてしまいました。映像に、雲は多少ありますが晴れた空と、さざ波程度の穏やかな海がばっちりと映っていたからです。

また、日本側が映像を公開してから1週間と十分な時間がありながら動画は4分26秒と短く、うち韓国海洋警察が撮影した映像部分はわずか10秒で、その他の現場映像は日本側が公開したものの引用というお粗末なもの。韓国国防省が作成した、日本の防衛省の主張に反論する動画の日本語翻訳版が以下の映像です。

しかも、当初韓国側が主張していた「火器管制用レーダーを使っての捜索活動」はしていなかったと、争点となっている「火器管制用レーダーの使用」を否定し、「哨戒機による低空威嚇飛行を謝罪しろ」という主張になるなど、お得意の論点のすり替えをしています。韓国海洋警察による10秒の映像が、とても「低空威嚇飛行」を証明しているとは思えないのですが。

そこで確認のため、もう一度、防衛省の公開した動画を観てみました。

駆逐艦と哨戒機の距離が、素人目では適切かどうかは判断できませんが、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」との字幕があり、また堂々と映像を公開していることから、韓国側が主張する低空威嚇飛行に当たるとは考えにくいはずです。今のところ韓国側は、客観的な証拠もなしに、「駆逐艦が威嚇だと感じたから威嚇があった」と主張しているに過ぎません。

不都合な証拠は無視し、「悪魔の証明」を求めるクレーマーの手口

なんだか日々報道を観ていると、そもそも何が問題だったのか分からなくなってきます。それがクレーマーの常套手段で、相手が面倒臭くなって諦めたり、うやむやにしたりすることを狙ってきます。そもそもこの問題は、「韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機へ火器管制レーダーを照射したかどうか」が発端です。それがいつの間にか、「哨戒機が威嚇飛行をしたかどうか」の問題にすり替わりつつあります。

防衛省が公開した動画で、哨戒機が火器管制レーダーを照射されたのは明らかですが、韓国側が認めることはないでしょう。そこで証拠第二弾として、P1が収集した韓国駆逐艦の火器管制レーダーの電磁波情報(周波数)が、横須賀基地(神奈川県)の情報業務群の電子情報支援隊で分析され、「動かぬ証拠」として官邸にも報告されたといいます。しかし、日本側が「動かぬ証拠」を提示しても、常識が通じない相手には意味がないでしょう。

それどころか、自分は証拠を出すことなく、日本側に「威嚇飛行をしなかった」証拠を出せの一点張りで攻めてくるはずです。証拠は被害を受けた側が出すという常識など通用するはずなどなく、無かったことを証明するいわゆる「悪魔の証明」を延々と求めることでこの問題を切り抜けようとするはずです。

一方で、動画の最後で「万一、日本側が主張する追跡レーダー証拠資料(電磁波情報)があるならば、両国間実務協議で提示すればすむことだ」と提案するなど、裏側で手を握る姿勢も見せています。しかし、日本側はこれに乗ってはいけません。そんな形で問題解決を図るより、日本側は事実をオープンに主張するだけでよく、わざわざ事実を捻じ曲げて韓国側にすり寄る必要はありません。それで問題解決できないのであればそれまでです。

まとめ

今回の件で分かるように、韓国はいつでも被害者を装い相手に謝罪を求めてきます。しかし、かつての日本がそうだったように、「証拠はないけど、相手がそう言ってるんだから」と性善説を根拠に非を認めてしまうと、とことんつけ込んできます。今度は「相手が認めたから」ということを理由に「あった」と既成事実化され、数十年も賠償を求めることになるでしょう。

いわゆる「従軍慰安婦問題」で散々痛い目にあった日本ですが、「徴用工問題」でも同じ手口で搾り取ろうと狙われています。この機に韓国などのクレーマー国の手口を学び、二度と騙されないようにしなければなりません。今回の日本政府の対応は、よくやっていると思います。こんな不毛なやり取りをしなければならない当事者は大変だと思いますが、こんな時こそ国益のためにがんばってもらいたいです。