消費性向からみえる日本と韓国の国民性の大きな違い

韓国海軍による自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題で、日本で嫌韓の流れが決定的になっています。数年前までは韓国の芸能や経済を称賛していたメディアが、手のひらを返したような韓国下げの報道をしているのがそれを物語っています。改めてメディアは国民の気持ちを反映した媒体だと認識させられると同時に、この一気に同じ方向に流れる日本人気質の怖さを感じるもの正直なところです。

貯蓄体質の日本人と借金体質の韓国人

今回の件では、韓国の本当の姿に対して反発心が芽生えたことはまだ健全だと思いますが、もっと大きな問題が「グローバリズム・構造改革・緊縮」といった間違った認識に流され、国の方向性が決まっているところです。特に「緊縮」については、日本特有の「もったいない精神」に基づいた「正しい」という根強い認識があるように思います。今回は、本当に「節約」が経済的に正しいのかについて、話題の韓国と比べながら考えたいと思います。

経済において、日本と韓国の大きな違いがそれぞれの国民の消費性向です。将来に備えて節約する傾向が強い日本人と、できるだけ消費して今を楽しむ傾向にある借金体質の韓国人という対比があるようです。もしくは、数社の財閥系大企業が経済界を牛耳り、日本のように中小企業が育っていないため脆弱な個人事業主が多いという韓国の事情があるのかもしれません。とにかく、以下の記事から韓国の深刻な経済状況が見えてきます。

韓国の家計負債が150兆円突破、増加速度鈍化も“質”は悪化

2018年11月22日、韓国・国民日報は、韓国の家計負債が1500兆ウォン(約150兆円)を突破したと報じた。これは過去最大規模だという。

以下が、韓国の家計負債(対GDP比)の推移です。

着実に年々伸びており、このままだと対GDP比で100%に達してしまいそうです。では、日本はどうでしょう?対GDP比で6割を切っており、韓国と比較してかなり低いことが分かります。

負債だけに焦点を当てたら、「日本の借金は1000兆円超え」と同じレベルになりますので、韓国の家計資産は約370兆円、日本は約1800兆円あることを付け加えておきます。いずれにせよ、韓国人の借金体質は構造的な問題らしく、GDPの伸びより借金の伸びの方が上回っています。問題だというのはそのことで、経済成長は誰かが借金を増やすことなので、誰かの借金が増えるのは仕方がないのですが、それが所得や成長率を上回ると不良債権化する可能性が高くなります。日本のバブル期のように。

政府にまで「もったいない」を求めると経済成長できない

日本は韓国と逆で、節約志向が高いため借金をして消費をしないことが経済成長の足かせになっています。それでも年率1%程度は経済成長しているのは、好調な輸出だけでなく政府支出が徐々に伸びていることが一因にあります。家計が消費や借金をせず貯める一方であれば経済成長しないため、政府が代わりに使っているともいえそうです。消費が増えなければ企業も借金をしてまで投資をしなくなるので、政府しか借金をして消費をする主体がないとういことが、今のデフレ日本で大きな問題になっており、その一因として国民の節約志向があるといえそうです。

オールドメディアでは、政府支出を減らすことがあたかも「善」のように報じていますが、報じる方も視聴者も「政府支出減→国全体の消費減→GDPにマイナス→税収減」という現実を理解しているのか疑問に思います。それを理解した上で賛成している人は、日本の弱体化と国民の貧困化を歓迎していることになります。

韓国のように、家計の借金を所得より速いペースで増やすことによる経済成長は破綻リスクが生じますが、政府が円建てでいくら借金を増やしても破綻の可能性はほとんどありません。家計と違い政府は、お金をいくらでも発行できます。発行し過ぎるとインフレや金利が高くなるリスクもありますが、今は超低金利なうえデフレから完全に脱却できていません。この状況は、むしろ政府が借金を増やさなければいけないと理解すべきなのです。

まとめ

今の日本の停滞は、「借金=悪」の認識が国民全体に広がっていることに根本的な原因があります。韓国にしても家計の借金が増えても、それより速いペースで所得が増えていれば返済リスクは高まりませんし、日本のいわゆる「国の借金」にしても、増加ペースより速いペースでGDPが増えれば財政健全化の方向に向かいます。そもそもデフレ下の経済環境で財政健全化することは、悪害でしかありません。

問題はその借金がどれだけリスクがあるかだけで、日本では、超低リスクの借金に対しアレルギー反応を示すことで国力が衰え、国民の所得が増えていないという馬鹿馬鹿しい状況になっているのです。正直、韓国をバカにできるほど高い民度があるのか疑問に思います。