毎月勤労統計の不正問題。事実ベースで話を進めないと韓国と同じレベルになる

韓国がまたまた日本にいちゃもんをつけています。日本に協議打ち切りを一方的に言い渡され、相当頭にきているのでしょう。そもそも韓国が嘘ばかりつくから話にならないのが原因でありながら、自国の非を認められないサイコパス国家には「日本が悪い」の思考から抜け出せず、どうしても嫌がらせを止められないのでしょう。

隣国がサイコパスでストーカーであるという状況は不幸ですが、日本国民にそのことが認識されたことは一歩前進です。 とはいえ、文大統領が就任してからの尋常とは思えない反日行為は、北朝鮮の入れ知恵による南北統一に向けた戦略に基づいている可能性もありますので注意が必要です。

韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。それによりますと、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、韓国軍の駆逐艦に対して、低空で威嚇飛行し、これに対して韓国軍の駆逐艦は無線でおよそ20回にわたり、艦艇から離れるよう警告したものの応答がなかったとしています。

しかし日本人も、韓国のことを笑っていられません。韓国はありもしない「哨戒機の威嚇飛行」をでっち上げているのですが、日本国内でもありもしない「放射能で健康被害」や「もりかけ問題」「財政破綻危機」などで自ら国益を大きく損ねているからです。

photo:PAKUTASO

毎月勤労統計の不正問題の本質とは何か

国益を損ねる問題に新たに加わり長引きそうなのが、「毎月勤労統計の不正問題」です。2018年の「毎月勤労統計」の賃金が、不自然に上昇したことで厚労省の不正が発覚しました。

そもそも、不正調査問題は、東京都内の従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを3分の1程度の抽出調査しかしていなかったところにあります。加えて、抽出調査であるにもかかわらず、全数調査に匹敵するデータにするための統計学的な補正を行っていなかったといいます。

もちろん国の根幹をなすデータの取得方法が、本来決められたのとは別のやり方で行われたことは大きな問題で、厚労省は処罰されるべきです。しかしこれをもって、安倍政権の攻撃材料にするのは無理があります。データの不正は2004年からはじまっており、しかも実際の賃金より低くなっていたといいます。アベノミクスの成果をアピールしたいのに、知っていながらわざわざ所得が低く出る集計方法を継続するわけありません。

想像力たくましいメディアと無能な野党

同問題を受け、次のようなミスリード記事が出てきています。

毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”

これまで、都内の500人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう(21日)、500人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は18年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。

記事では、麻生大臣の意向を汲み厚労省が18年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、「数値の補正処理」を止めてしまった結果、毎勤の賃金が不自然に上昇した可能性があると書かれています。また国民民主党の山井和則衆院議員は、調査手法変更は「賃上げ」が実現できないアベノミクスの失敗をゴマカすため、麻生氏がハッパをかけたことが原因だったのではないかと疑問を投げかけます。

しかしネットで調べれば分かることですが、調査手法の変更は1年前に審議を経て決定されており、「突然」変更されたわけではありません。また記事だけでは、麻生大臣の発言が本当にあったのか不明ですし、“大号令”とされる発言内容自体、特に問題あるように思えません。ネタ元の「霞が関関係者」って誰だよ、って話です。

これではまったく「もりかけ」と同じ構図です。疑いがあるのであれば証拠を提示しなければなりません。韓国の言いがかりと同じで、「証拠はないけどやっただろう」では話になりません。そんな「疑い」の段階で騒ぐのは、メディアと野党お得意の印象操作でしかありません。

まとめ

個人的に安倍政権は積極的に支持していませんし、アベノミクスが成功しているとは思えません。かといって、「もりかけ」や「意図的な調査手法変更」で攻撃するのは、決定的な証拠がない限り時間の無駄でしかないと考えます。目の前に、「賃金上昇と消費が低迷する中の消費増税」という狂った決断をしたという歴然とした失策があります。韓国や疑惑段階の問題に国民の注目が集まることで、誰がほくそ笑んでいるのかぐらいの想像力は持ちたいものです。