アンチジャパンからの脱却。「慰安婦」と「徴用工」表記を変更したジャパンタイムズ

1897年に創刊された英字新聞ジャパンタイムズが、これまで使ってきた「慰安婦」と「徴用工」の英語対訳表記を改めたことが話題になっています。

「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか

日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。


ジャパンタイムズの紙面(本文とは関係ありません)

いわゆる「慰安婦」「徴用工」の表記は正しいのか?

火種となった「editor’s note」 (編集長の説明) とは、以下のものです。

今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」との表現にする。

このような事態になった背景には、「『アンチジャパン(反日)タイムズ』ではとても存続できない」との経営陣の危機感があったようです。それに対し記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」などの批判が噴出した、といいます。

個人的にはジャパンタイムズ経営陣の英断を支持します。しかし、 記者側から出たという「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」にも強く共感します。つまり、経営陣の今回の決断がより「ファクト」に近づけるためのものだとしたら、記者側は同意せざるを得ないことになります。

まず、「慰安婦」「徴用工」の用語自体の定義があいまいで誤解を与える原因にもなっています。本来であれば、どちらも「いわゆる」を前に付けるべき用語になります。よく問題になるのが「強制」があったかどうかで、日本政府は軍や当時の日本政府による強制があったことは認めていません。強制したという証拠はありませんが、報酬が与えられていた事実と証拠はあります。むしろどちらも自発的に応募していたことから、「戦時売春婦」「応募工」の方が事実をより反映した用語だと思えるほどです。

ただ、そのような仕事に奉仕する過程において、業者や親族による「強制」があったことは想像できます。しかしそれは戦時中に限らず、 江戸時代に女衒(ぜげん)と呼ばれる業者により行われていた「娘売り」がありましたし、現代でも借金返済のため風俗業に従事する女性だっています。古くから性サービス文化が盛んだった朝鮮半島だった名残りからか、現在でも世界中に遠征売春する韓国人は後を絶ちません。

やむにやまれぬ事情のことを、広義の「強制」だと言えなくもありません。そのような事情を無視して、一概に「forced(強制された)」を使い、日本軍による強制があったとの印象を与えかねない表現を使っていた、これまでのジャパンタイムズの姿勢こそ、おかしいと言わざるを得ないのではないでしょうか。

反日では生き残れないメディア

ジャパンタイムズがアンチジャパンから脱却したタイミングは、今思うとベストなものでした。
「editor’s note」が出された2018年11月30日から1カ月もしない内に、韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生しました。それに対する韓国側の言い分は二転三転し、挙げ句の果て哨戒機が威嚇飛行をしたという責任転嫁をする始末です。この件をきっかけに、日本人の反感は極限まで高まっています。

かなり前ですが、「平気で嘘をつく人たち」という本が流行りました。内容はよく覚えていませんが、世の中には自分の都合だけを考え、相手を嘘で平気で貶める人たちが一定の割合でいる、といったものでした。そして結論が、「そのような人たちには近づいていけない」ということです。そのような人たちの特徴は、今で言う「サイコパス」そのもので、今回のレーダー照射事件の韓国がまさしくそれに当たります。韓国とは適度な距離をとって付き合うのがベストです。そのことが今回の件で多くの国民が知ることになりました。

そんな世の中に逆行して、韓国側に有利になるような論説を発信し続けるのが朝日新聞です。「お互いに冷静になれと」。いやいや、冷静に客観的な証拠を出しているのは日本で、嘘を嘘で塗り固めているのが韓国なんですが。朝日新聞といえば、いわゆる「慰安婦」を強制連行したと嘘の告白をした吉田清治の証言を元に、「軍による強制連行があった」と世に広めた反日新聞です。

吉田証言に基づいた記事は誤報だったと認めた朝日新聞は、その後も反日の姿勢を改めていません。そんな新聞の部数と広告収入が激減するのは当然でしょう。同じくアンチジャパンで部数と広告収入を減らしてきたジャパンタイムズが今後収益を改善するとなれば、朝日新聞をはじめとするメディアが追随する可能性もあると、淡い期待を抱いています。

まとめ

ジャパンタイムズの記者が発した、「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」は名言ですね。しかし実態はその逆で、反日勢力のリアクションを恐れて、ファクトをねじ曲げてきたのがジャパンタイムズの記者だったのではないでしょうか。

この件で安倍政権を忖度した変更だとの見方もありますが、政府は一貫して、いわゆる「慰安婦」「徴用工」を当時の日本が強制して従事させたと認めていません。ただ今回の変更は、その政府見解に則ったもので、もしどうしても「強制」があったと主張したいのであれば、ファクトとして裏付けられる証拠を出さなければジャーナリズムとしては失格でしょう。証拠もないのに「威嚇飛行」があったとする韓国と同じレベルの主張でしかないと判断されても仕方ありません。