MMTが国会で取り上げられる。日本では理論の正しさが証明されている

このブログでもずっとテーマにしてきた、日本の経済成長を妨げ自国民を貧しくしてきた「主流派経済学の嘘」が暴かれつつあります。国会でMMT(現代貨幣理論)について議論される時代になったからです。

「MMTの論理、実行しているわけではない」と苦しい言い訳に終始しており、本当にMMTを理解しているのかも怪しいものです。ぼくが完全に理解しているというつもりはありませんが、記事にあるような「債務残高がいくら増えても、問題ない」だけでは明らかにMMTを曲解していると言わざるを得ません。

日本の債務残高が爆増したのはバブル崩壊後です。例えばバブル時に債務残高を増やせば、バブルをさらに加速させるため金利やインフレ率も過度に高まってしまうのでアウトです。しかしバブル崩壊後は、債務残高をいくら増やしても金利は下がり続け、インフレ率も一時はマイナスになるなど低迷しています。むしろインフレ率2%の目標を達成するためには、債務残高をもっと増やす必要があったとも理解できます。

出典:財務省

MMTの一部の理論では、「金利、インフレ率が低い間は、政府債務残高の増加は問題ない」と説明しています。これは、自国通貨で国債をまかなえるなどの条件はつきますが、バブル崩壊後の日本ほど、MMTの正しさが現実とマッチしている国はありません。これまで日本の経済政策の根幹となっていた主流派経済学では、「政府債務残高が増えると金利、インフレ率が上昇する」と説明しています。どちらの理論が正しいのかは一目瞭然です。

出典:世界のネタ帳

まとめ

麻生太郎財務相は「日本をMMTの実験場にする気はない」と述べています。いえいえ、日本では20年間MTの実験場になり、その正しさが証明されています。なぜ今になりMMTが米国発で注目され始めたのかと言えば、主流派経済学が現実とあまりにも乖離し、MMTがより現実を表しているからです。1980年代までは世界中でインフレを抑制することが大きな課題でした。そんな時代は主流派経済学が通用していました。しかしパラダイムは変わり、先進国を中心にデフレ化が進行してきました。デフレ時代には新たな、というより時代に適した経済理論が必要になります。それがMMTであり、ようやく小さな灯として国会で取り上げられるようになったのは大きな変化だと歓迎したいと思います。