外圧で止められるか消費増税。自傷行為に走る日本の異常

日本人は、海外からの目を気にし過ぎる特性があります。ネガティブな特性と捉えられがちですが、その指摘が正しい場合はむしろ気にして方針転換すべきこともあります。

GDPの約6割を占め、経済成長の要になる消費に対して課税率を増やすわけですから、「自傷行為」と指摘されtも当然です。税収を増やすための増税のはずですが、それが経済成長の妨げになるのは目に見えており本末転倒です。軽減税率などでネガティブインパクトを和らげようとしていますが、誤魔化しに過ぎません。悪影響があるのを理解しながら増税を決行しようとする日本政府は、海外から見て異様としか言えないのが実情なのでしょう。

20年間ゼロ成長という異常な状態ながら、いまだ世界3位の経済規模を誇る日本。その日本が不景気になるのは、不透明感の増す世界経済にとっても良くありません。日米同盟にとっても、仮想敵国の中国の経済が伸びる中、日本がこれ以上凋落するのは看過できないのでしょう。

近年好調な米国経済は、大型減税と政府支出の拡大でもたらされてきた一面があります。それでも大企業や富裕層と比較し、中間層や貧困層への恩恵が少なく消費拡大へ十分つながっていません。そのため法人税の大幅な減税の割に、設備投資もそれほど伸びていないのが実情です。決して先行きの明るさが確定しているわけではない米国が、頼りにしたいのが日本なのです。そんな日本が消費増税で「自傷行為」に走る。日本国民だけでなく、海外からも「ふざけるな」の声が上がって当然のことをしようとしているのです。

まとめ

「自傷行為」は大げさな表現ではなく、3%から5%への消費増税、本格的な政府支出の削減でデフレに突入したのが1997年で、その次の年に自殺者が一気に3万人を突破しました。2014年の消費増税のときにはすっかり「痛み」に慣れてしまった感のある日本人ですが、国民を犠牲にしてまで得体の知れない「財政規律」を追い求める国の姿は、何度も言いますが海外から見て異様なのです。かつて日本をモデルにして経済成長を実現したマレーシアのマハティール首相は、90歳を超え首相に返り咲き消費税を廃止し、さらなる経済成長を実現しました。今度は日本が、その姿から学ぶべきなのではないでしょうか。