世界経済の減速が確実な2019年。日本の馬鹿な政策を外圧で止めて欲しい

前から予測されてきたことですが、2019年の世界経済の落ち込みはほぼ確実視されています。

また、前から予測されてきたことですが、日本の2019年もかなりやばいことになりそうです。オリンピック特需の終了、世界経済の減速に追い打ちをかける消費増税。ここにきてやっと、海外からも「こんなときに消費増税って正気かよ?」との声が上がってきています。

日本は「戦後最長の経済成長」といわれ、世間でもなんとなく「景気がいいのでは」との印象が広がっています。しかし世界から見れば、日本は20年以上も低成長が続く唯一の国として馬鹿にされてきたのです。

日本の長期停滞は「Japanification(日本化)」という用語を生むまで特殊な状況だったのですが、2019年から欧米も日本化するのではとの観測が強まっています。日本化の特徴は低成長、低インフレ、低金利で、欧米でもその兆候が見えてきました。

記事では日本化が長引いている要因として、少子化や格差拡大(所得や機会)、将来の不安など社会構造の変化がもたらしているといいます。そして、バブル崩壊後の日本は、景気対策において金融政策に偏り過ぎてきたといいます。超低金利のとき、金融政策には限界があると断罪しています。解決策として、需要と供給の強化に努めるべきだとしており、生産性を高めるためのインフラ投資や教育などへの政府支出を出し惜しんではいけないといいます。

まさにその通りで、「財政健全化」を最優先するばかりに政府の投資をどれだけ削るかに尽力してきた日本は間違っていたのです。日本の失敗を参考に、欧米には決してこのような馬鹿な間違いを起こさないようにしてもらいたいものです。

まとめ

最近は海外から、日本の何が間違っていたのかを正確に指摘する声が高まっているような気がします。なぜかグローバル化が好きな日本ですが、経済政策は独自性をむき出しに突き進み、20年間ゼロ成長という世界から笑われる状況になっています。そろそろ経済に関しても、外からの声に耳を傾けてはいかがでしょうか?世界は過剰なキャピタリズムやグローバル、緊縮とは逆回転し始めています。