現実の経済状況を表しているMMTは憶測でしか否定できない

MMT(現代貨幣理論)の提唱者として人気急上昇中のステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が、大統領選に立候補しているバーニー・サンダース議員の顧問に就くことを発表しました。これは益々期待できます。

記事では、政府が借金をいくら膨らませても問題はないとする「現代金融理論(MMT)」と、MMTについて紹介しています。実際はいくら膨らませても問題があるわけではなく、インフレ率や金利上昇に制限されます。

政府が膨らませた借金は企業や家計にお金として渡り、それが投資や消費に回ることでインフレ圧力になります。 なので借金を膨らませすぎるとインフレ率や金利が高まる恐れがあるので、無制限に借金できるわけではありません。

しかし日本は、インフレ率2%の目標を掲げながら7年も未達の状態が続いています。じゃあ、もっと国債を発行してもいいじゃん、というのがMMT論者の主張です。逆に国民からお金を巻き上げる、消費増税している場合じゃないだろうと。

「MMT=異端」とのイメージがありますが、政府が借金を膨らませてきた日本で何か問題があったでしょうか?むしろ、「借金はダメ」のイメージ先行で公共事業や社会保障費を削り、災害に弱い国土、最低限の生活さえできない貧困層の増加、高齢になっても仕事から引退できない社会を作ってきたではありませんか。

「借金はダメ」と言っていた財務省は、その理由として長期国債の金利上昇を掲げていました。金利が上昇すると借金の負担が増え、雪だるま式に政府債務残高が増えるからです。しかし実際は、 政府債務残高が増えても金利は低下する一方です。あまりに見当違いな理由と言わざるを得ません。

財務省は「政府債務残高が引き続き増加していけば、国債の安定的な消化が困難になるおそれがあります。」といいますが、その見えないものを恐れるあまり日本は弱体化の道を進んでいます。その間違いを指摘し、「政府の借金を過剰に恐れる必要はない」と説くのがMMTです。

まとめ

日本の20年は、MMTの正しさを証明しています。それを否定できるのは、「いや、しかしこのままだとハイパーインフレになる可能性が」という憶測でしかありません。そんな20年以上外してきた憶測を、このまま数十年も続けていては、いつまでたっても日本だけ成長できない国のまま取り残されることになります。