消費増税延期に現実味?不明瞭ないわゆる「国の借金」問題

「眠ったお金」に増税するならともかく、消費が低迷する中、「使われるお金」に増税をするなんて最悪だと主張してきました。そんな今年10月に予定されている消費増税の延期、さらには5%への減税もあり得るという話が出てきたのは朗報です。

情報の出所が週刊誌なので当てにできませんが、「景況感次第で延期もあり得る」との萩生田光一・幹事長代行の発言もあり、自民党内でも反消費増税派の勢いが強まっているようです。一方で、日本は財政再建のために20~26%の消費税が必要とOECDが試算しています。

赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、との前提が付きますが、 笑顔で「20~26%の消費税が必要」と語れるOECDって狂っているとの印象しか持てません。恐らく、消費が落ち込み、法人税や所得税も減ることを想定していないのでしょう。

「国の借金」問題も環境問題と同じく、「じゃあ、どこまで国民の負担を強いるのか?」ということが大きな争点となります。ぼくは、そもそも「国の借金」問題はないと思っていますが、あると仮定した場合でも、国民の生活や命を脅かしてでも優先する問題だとは考えていません。

そもそも、いわゆる「国の借金」の何が問題なのでしょう?財務省は、以下の問題があると主張しています。

財政赤字の拡大 (公債発行の増加・債務残高の増大)

読んでみると「国の借金の増加」が問題ではなく、「国の借金を減らそうとする」ことで生じる国民へのしわ寄せが問題なのではとの印象を受けます。「じゃあ、国民へしわ寄せがいかないよう(政府の)借金増えてもいいじゃん」と思うのですが、借金が増えると「財政への信認低下による金利上昇」が起こるそうです。いやいや、10年国債金利はマイナスを維持してますけど。「消費増税延期、もしくは減税」との観測があがっているにもかかわらず。

まとめ

実は「国の借金」が増えることで問題が起きる可能性は小さく、「国の借金」を無理やり減らそうとすることで、すでに大きな問題が起きているのが日本なのではないでしょうか?地方に住むぼくは、昨年の豪雨で崩れたままの生活道路、息子の通う中学校の統廃合という問題に直面しており、それをひしひしと感じるのです。