7年前に急激なインフレは不可避と断言していた藤巻健史氏がMMTを批判する資格があるの?

ツイッターで藤巻健史氏がいろいろ言っていますが、7年前に以下の主張していた人が経済を語る資格があるのか疑問に思います。

この中で同氏は、以下のように述べています。

国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる(政策として掲げずとも)。

残念ながら国債未達にも、円の暴落も、取り付け騒ぎも起きていません。 日銀による国債引き受けは行われましたが、結果としてハイパーインフレになっていません。これだけ予測を外せば、「逆神」と揶揄されても仕方がないでしょう。

どうやら本気で超円安になると信じており、資産をドルで持っているようです。しかし、米国では過去最高ペースで財政赤字を出しています。それに対し、何か批判的な発言をしているようには見受けられません。「米国の赤字はいい赤字」とでもいうのでしょうか?

最近話題のMMT(現代貨幣理論)は、米国や日本のように自国通貨建てで国債発行できる国には財政出動する余力がまだあると主張しています。その指摘通り、両国では政府債務残高が増え続けても低インフレ、低金利のままです。異端と揶揄されているMMTですが、現状を的確に解説しているに過ぎません。どうして7年以上前から、「必ずハイパーインフレになる」と主張している藤巻氏がMMTを批判できるのでしょう?


最後に、同氏の最新ツイートをどうぞ。7年後に笑われないことを切に願います。

まとめ

ハイパーインフレ(=1万円札をトラックいっぱいに積んでいってパン一斤) だそうです。確かにリスクを指摘することは大切です。突然、交通事故や地震に遭うことを想定しておいた方が良いでしょう。しかし、月が落ちてくるリスクとなると話は別です。ありもしない「財政危機」を煽り、社会保障や防災費が削られ人が死に、「財政危機はありませんでした」では許されません。だから、躍起になって財務省をはじめ、オールド経済学者たちがMMTを批判しているのでしょうが。