見捨てられる過疎地域を救え。雇用保証プログラム(JGP)で地方の環境保全を


MMT(現代貨幣理論)については、「過度なインフレにならない限り、財政拡大による赤字は気にすることない」ことが注目されがちですが、別の柱に、雇用保証プログラム(JGP:Job Guarantee Program)があります。その名の通り、政府が雇用を保証する制度のことで、失業者には最低賃金で仕事を紹介することができ、それでも働きたくない人はいるでしょうが、実質上完全雇用を実現します。

こちらもインフレ率に制約されますが、景気が良くなりインフレになれば民間の求人が増え待遇も良くなるため、JGPによる雇用者は民間へ流れるようになり、政府支出は減るという調整機能も働きます。政府が斡旋できる仕事として、これから需要増が確実な介護職などがあげられますが、個人的に過疎地域の環境保全が適していると思います。

本日、地域の溝掃除と草刈りの作業に従事した際に思ったことです。田園風景が広がるこの地域では、水路の保全が重要な課題となっています。


田植え前のこの時期、山のため池からの水路を確保するために一斉溝掃除をします。山の溝掃除や草刈りには危険が伴います。当然のように地元の人が活動しますが、もちろんボランティアで、怪我をしても何の保障もありません。しかし農村地域の過疎化と高齢化は進み、住民の負担は増える一方です。それがさらに若者の流出に拍車をかける、悪循環になっています。

政府は地方創生が大切といいますが、本当に地方のことを真剣に考えているのか疑問です。益々不便になる農村地域の負担を減らし、若者がきたくなるような提案をひとつでもしたでしょうか?「地元のことは地元で」と突き放すのではなく、地域保全活動にはそれなりの対価を与え、過疎地域の復興のために失業者を利用することだって可能なはずです。ただ、誤った緊縮脳から脱するだけでいいのですから。

まとめ

少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足など、あらゆる問題がいわゆる「財源がない」ことから生じています。子どもを安心して育てられる所得もなく、現役世代の負担が増え続ける社会で子どもを産みたいと思うでしょうか?補助金がカットされ、高齢化していく地域に住み続けたいと思うでしょうか?すべてが、「日本は財政破綻国」という誤った認識に基づいた政策決定が原因です。

それを否定するのがMMTです。誤った政府の認識で、生まれるはずの子どもが生まれず、消滅する必要のない地域が消滅してきました。さすがに関係者は認めることはできないでしょう。せめて自分たちが生きている間は、これまでの枠組みを維持したいと必死になるはずです。しかし、勝算はぼくたちにあります。単に事実を、事実として説明すればいいだけですから。