GDP年率2.1%増でも厳しい実態。現実が見えない政治家には退場願いたい

2019年1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報が出ました。世界経済の減速が懸念されマイナスもあり得るとの見方もあった中、意外にも年率2.1%増という結果でした。

早速茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言しました。

それに対しツイッターでは、「馬鹿を言っちゃあいけないよ」と総突っ込みが入っています。それもそのはず、以下の通り外需だけでなく、内需の増加傾向は完全に崩れているのですから。

個人消費は前期比0.1%減、設備投資は0.3%減、輸出は前期比2.4%減、輸入は4.6%減。減減尽くしです。それなのになぜ、GDPはプラスになるのでしょう?それは、外需は輸出入の差(輸出-輸入)で算出され、輸出の落ち込みより輸入が大幅に下げたためGDPの押し上げに貢献したのです。輸入が落ち込むのは国内の景気が悪くなっているから他ならず、それなのにGDPが増加するという数字のマジックでしかないのです。

京都大学大学院教授の藤井聡氏によると、名目値で言えば102.9兆円もあった輸入が94.7兆円へと8.2兆円も一気に急落。この8.2兆円の急落が、見かけ上GDPを押し上げたとし、もしもこの輸入減が無ければGDPはプラス成長どころか、名目で年率マイナス2・7%になっていた(実質では年率マイナス1・3%)といいます。

まとめ

当然政府も、厳しい実情に気づいているはずです。それでも、さらに内需の縮小を招くであろう消費増税を強行しようとしているのですから。狂っているとしか表現しようがありません。しかし残念ながら、与野党で消費増税に強く反対しているのは一部の議員にとどまっています。こんな非常時に消費増税に賛成する議員たちには、やがて歴史の審判が下ることでしょう。