グラフで見るいわゆる「国の借金」と家計の金融資産の関係

今話題のMMT(現代貨幣理論)。「政府はいくらでも借金できるよ」と曲解されている感がありますが、MMTは単に事実を述べているに過ぎません。

「MMTは異端だ」と一蹴する、いわゆる主流派経済学者たちは、「政府の借金が家計資産を超えたらヤバイ」と過去訴えていました。さすがに今ではその間違いに気づいたのか、そんな発言をする経済学者はいないと思います。

恐ろしいことに主流派経済学者たちはMMTが説明する、「誰かの借金は誰かの資産」という事実を知らなかったのです。その間違いは、以下のグラフを見れば一目瞭然です。

内閣府が公開する「2017年度国民経済計算」から得たデータで作成したグラフで、政府の借金が増えると家計の資産が増えているのが分かります。さすがに、家計の現金・預金の額を超えましたが、特に金利が上昇したり、インフレ率が上昇することはありませんでした。

日本では消費増税などで国民の負担を増やし、政府が借金を減らそうとしています。その結果、家計の資産が減ることになりますが、問題なのは消費に回るはずの資産まで減らしてしまうことです。もしピンポイントで、消費や投資に回らない「死に金」に課税できるのであれば賛成しますが、そんなことは無理です。

家計や企業が消費や投資を控えてる間は、政府しか支出を増やせる主体がありません。「誰かの借金は誰かの資産」の原則さえ知っていれば、この時期に消費増税や社会保障費の削減なんて賛成できるわけないのです。

まとめ

以上述べてきたことは、オールドメディアからは見えてきません。政府の借金を「国民の借金」と曲解し、「一人当たり○○〇万円の借金」と報道しているレベルですから。家計や民間が安心して消費や投資を増やせるまで、政府は借金の増加を恐れてはいけないと主張するのがMMTです。何が問題なのでしょうか?

経済が健全に回りだすとインフレになります。政府の借金が問題になるのは、過度なインフレになるときです。そのときは政府の支出を減らしたり、消費増税がスタビライザーとして有効になります。インフレ2%目標も達成できないのに、「ハイパーインフレがー」なんて恐れるなんてまったくナンセンスです。