終わらせなければならない強欲資本主義。他人を安く働かせて平気な人たち

greed(強欲):わがままで必要以上のモノを求める強烈な欲望

富裕層への攻撃は、「妬みでしょ?」の一言で片づけられてしまいがちです。確かに妬みはあります。自分がその立場にあったら、もしかしたらウォルトン家のように、「強欲」と世間から攻撃されても、自分たちの立場を守るために反社会的なことをしてしまうかもしれません。それを踏まえた上で、やはり富裕層への攻撃は正当な権利として、特に格差が修復不能なほど広がってしまった今の時代、認められるべきだと思います。


世界最大の企業ウォルマートは、ウォルトン家の同族経営会社です。1962年にBud WaltonとSam Waltonが共同で創業し、低賃金、低価格のビジネスモデルで、瞬く間に全米に拡大しました。今ではグローバルに展開し、ぼくもオーストラリアに住んでいた時は度々利用していました。ちなみに、日本からは撤退したようです。

ウォルトン家の資産は1750億ドル(約19兆)にも上り、米国人の下位40%以上の資産を有します。1分だけで、ウォルマートの労働者の所得の中央値一年分以上を稼ぐといいます。一族が店舗運営に携わることはなく、単に持ち株による所得だけで数十億ドルを稼ぎます。

それだけの財産があればホームレスの解消、大学費の無償化、約100万人の小学校の先生を雇用できますが、一族が選んだお金の使い方は、クラシックカーや大農場の購入、高級自転車会社の買収などです。

約10億ドルのアートミュージアムの建設などチャリティプロジェクトにも参加しますが、教育システムの民営化や、公務員の教員組合への攻撃にも数十億ドルを支出しています。米国市場最大級の節税スキームを取り入れ、チャリティなどの節税対策で不動産などへの課税を免除されています。

労働者を低賃金で働かせることで稼いだお金で政治家に働きかけ、自分たちにとって有利な政策を採用させるロビー活動にも熱心です。

まとめ

これが強欲資本主義の末路です。資本主義のメリットもありますが、それを既にデメリットが凌駕しています。もう資本主義を放任することはできません。稼ぐことを否定しませんが、稼ぎを公平に分配する仕組みを政治が作らないと、持続可能な社会は構築できません。

強欲資本主義では、他人の痛みを気にせず強引に事を進められる鈍感な人が勝者になります。企業で出世している人を見てください。口だけで、自分の都合で他人を攻撃できる無神経な人たちが多いと思いませんか?そんな人たちが作るシステムが、社会にとっていいわけがありません。優しい社会への転換点になるのかどうかの試金石が、バーニー・サンダースの大統領選挙の結果になるのです。