消費増税反対、MMT支持のウォール・ストリート・ジャーナル

ウォール・ストリート・ジャーナルが、正しい論説を展開しています。


残念ながら有料記事なので全文を読めませんが、以下のタイトルだけで十分でしょう。

「消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに OECDなど一部の国際金融機関は日本に対し、財政面での自己破壊的行為を促している」

WSJがどれだけ影響力のあるメディアか知りませんが、日本の消費増税に対する米国メディアの論調を知る手掛かりになります。財務省を恐れてか、日本の大手メディアは消費増税を大々的に批判することはありません。むしろ、「OECDなどの国際金融機関も賛成している消費増税止む無し」と消極的に賛成している様子も伺えます。

ここにきてWSJが増税反対に舵を切るのは遅きに失した感はありますが、米国経済への悪影響を考えると反対するのは当然です。消費増税で消費が落ち込めば、当然米国からの輸入も減りますから。

また、「財政面での自己破壊的行為」も的確な表現だと感心します。本文を読んでいないので推測しかできませんが、財政改善のための消費増税なはずが、景気を冷やすことで消費税以外の税収が減り、財政が悪化するという逆の結果になり得ることを示唆しています。

またWSJは、MMT(現代貨幣理論)にも理解を示しているようです。


これはちょっと内容が難しいですね。論点が多岐に渡っています。ひとつ重要なポイントとして、以下の一文を上げたいと思います。

「MMTを理解するための最も良い方法は、戦争時の経済の運営方法を平時にも適用する理論と考えることだ。すなわち、民衆に対する権力が及ぶ限り、政府は「公共の目的」のために必要なあらゆることを実施する。」

戦時下では、MMTがどうとか議論している場合ではありません。生産力をフルに発揮し、国力をフル動員して敵に対する必要があり、「財源がー」なんて言っていたら国が滅んでしまいます。政府がその気になれば、戦時下でなくても超法規的に何でもできます。

そこまで極端にならなくても、今の貧困問題や環境問題が戦時下と同程度の国難と捉えることができ、国民のコンセンサスが得られれば財源問題なんて一瞬で解決できることなのです。ただ今は、制約が大きすぎてあらゆる問題が中途半端になっているため、もう少し財政規律を緩めてもいいんじゃないのと提案し、その論拠を示しているのがMMTなのです。

なぜ大手メディアや経済学者たちは、あらゆる問題のソリューションになり得るMMTに反対しているのでしょう?単に、これまでの自分たちの間違いを認めたくないからではないでしょうか。

まとめ

WSJ全体が消費増税に反対し、MMTが正しいと主張しているわけではないのでしょうが、一部の記者からこのような発信が出てきたことは大変うれしいことです。またそのような日本の主張メディアとは違った記事が、インターネットを通じて日本の一般の人たちの目に触れることで、これまでの常識を疑うような空気が生まれ、膨らんでくることに期待しています。