紋切型のMMT批判。未来予測をする前に現状を説明してくれ

最近話題を集めているMMT(現代貨幣理論)。「MMT=トンデモ論」と結論付けたい勢力が、MMTへの批判記事を一生懸命発信していますが、まともな反論になっているものを未だに読んだことがありません。昨日も、そんな典型的なMMT批判記事が掲載されていました。

日本の財政破綻を叫び続ける大前研一氏の記事なので、読む前から大体内容を予測できます。大前氏は「インフレにならない限り、財政赤字を膨らませてもかまわない」というMMTに対し、以下のように反論します。

これは見当違いのとんでもない理論である。ケルトン教授は日本経済を全く理解していない。

 簡単に説明しよう。もし日銀の目標通りに物価が上がれば、金利も上がる。今は超低金利なので国債の利払い費は年間約9兆円で済んでいるが、金利の上昇に伴い新規発行や借り換えで利率の高い国債が発行されるようになったら、利払い費は一気に増加していく。

 しかも、金利が上がって国債よりも高利回りの金融商品が登場してきたら、海外の投資家はもとより日本の金融機関や生保・損保なども国債を売ってそちらにシフトするだろう。それは国債暴落につながり、国債を大量に貯め込んでいる日銀のインプロージョン(内部爆発)のトリガーを引くので、国債の金利も上げざるを得なくなる。そうなれば財政破綻へ一直線だ。

財政破綻論者のテンプレです。「物価が上昇したら」「金利が上昇したら」「国債の買い手がいなくなったら」。だから、デフレ、マイナス金利、国債需要が旺盛な日本では、そうなるまでに猶予があるとMMTは主張しているのです。財政破綻論者の当たらない未来予測はもういいので、なぜ予測が外れ続けているのか現状分析して欲しいものです。

財政出動という効果的なソリューションがありながら、大前氏のような悲観的な予測で策が封じられてきました。それが約20年の経済低迷という結果として表れており、今こそ国民のための経済政策に舵を切る時です。それなのに、いつまでも日本に蔓延る財政破綻論が邪魔をします。本当にいい加減にして欲しいです。

まとめ

大前氏はまた、日本がインフレにならない理由として、世界で唯一の「低欲望社会」だからと説明します。日本人が低欲望になっているのは、少子高齢化による人口減少や将来に対する“漠たる不安”が原因だといいます。いやいや、あなたみたいな財政破綻論者、「老後のために○千万円の貯蓄が必要」という人がいるから、日本の将来に不安を抱くのです。多くの人がMMTなど経済について理解すれば、自ずと消費が増え好景気になると思います。「お金」なんて、単に生活を豊かにするという目的のための手段に過ぎません。「お金を集めること」が目的ではないのです。