米国で意外と支持されている強硬的な地球温暖化対策

米国民主党の予備選有権者は、比較的消極的なジョー・バイデン氏の気候変動対策より、圧倒的にオカシオコルテス議員の提案するグリーンニューディールを支持しているといいます。

 

民主党支持の有権者は、気候変動について世間一般の認識より進歩的な考え方を持っている。

INSIDERの世論調査によると、米国民主党の予備選有権者は、元副大統領ジョー・バイデン氏の気候変動対策より、圧倒的にオカシオコルテス議員やワシントン州知事ジェイ・インスレー氏による積極的な対策を支持しているといいます。

民主党支持者の42%が2030年までにあらゆる必要な手段を使い、炭素排出ゼロを目指すべきと回答しています。共和党支持者では15%に留ります。このような気候変動対策は、10年に及ぶ「国家総動員(national mobilization)」を通じて温室効果ガスの排出ゼロを求めるオカシオコルテス議員が提唱するグリーンニューディール(GND)と通じるものがあります。尚GNDのために、巨額な公的資金が必要とされています。

10年間3兆ドルの投資により2030年までに炭素排出ゼロのエネルギー供給網を確立し、2045年まですべての炭素排出をゼロにするというインスレー氏の計画を支持する民主党有権者は23%です。一方で、10年間で1.7兆ドルを投資し、2050年までに炭素排出ゼロを目指すとするジョー・バイデン議員の計画を支持するのは14%に留まります。

共和党支持者の間でも、ジョー・バイデン議員の計画より積極的な策を望む層はいますが、35%は今の消極的な地球温暖化策の継続を望んでいます。全有権者では29%と最も多かったのが、2030年までにあらゆる必要な手段を使い、炭素排出ゼロを目指すべきとの回答でした。

まとめ

米国人の、地球温暖化への危機意識の高さは意外でした。地球温暖化を問題とは考えないトランプ大統領の絶対的な支持者がいるためか、現状では最も消極的な対策がとられています。次期大統領選で大きな争点となっている地球温暖化対策は、次に誰が大統領になるかで大きく左右されそうです。個人的には、サンダース議員がどのようなスタンスをとっているのかが気になるところです。