自ら増税を求める米国の富裕層、庶民を馬鹿にする日本の富裕層

タイトルような対比が常に正しいとは限りませんが、最近の報道でそう感じざるを得ないものがありましたのでこのようなタイトルにしました。

まずこの人の「税金泥棒」発言。とくにコメントはありません。

そして、この国の首相も。庶民の所得の大部分に掛かる消費税は上げるけど、大企業や富裕層の増税はしない。きっと「取りやすいところから取ればいい」、と庶民を見下しているのでしょう。

そんな日本とは、逆行するようなニュースがこれです。

日本だけでなく、米国でも企業や富裕層が優遇される税制が近年取られてきました。結果、日米とも財政赤字が増え、そのしわ寄せが一般的な国民に集中することになります。そもそも彼らに対する減税は、企業や富裕層の利益が増えれば雇用や消費が増え、その恩恵が国民の隅々まで行き渡るというトリクルダウンの考えが元になっています。

しかしトリクルダウンは起きず、富は企業や富裕層に蓄積されるだけで、富裕層と一般的な国民の格差が拡大してきました。普通のアメリカ人のための政治が期待されたトランプ大統領でも、その流れを変えることはできていません。そこで無所属のサンダース議員や民主党の中の、社会主義色の強い政策を掲げる議員に注目が集まってきています。風当たりの強くなった富裕層にも、その危機感が大きくなっているのだと思います。

まとめ

庶民の声は大事です。しかし日本では、負担が増え続ける庶民からも、「消費税反対」の声があまり聞こえてきません。憲法・外交・環境問題など国政に関わる争点はいくらでもありますが、とりあえず庶民の生活を安定させるのが先決です。そんな庶民の声を届けるために、今後の国政選挙はとても大事になります。多くの人が、自分の主張を載せた一票を投じることを期待しています。