実質賃金のツイートがバズりました。国際比較でみえてくる日本の現実

昨日のツイートがバズりました。現時点で600以上の♥がついており、何だか恥ずかしい気分です。ぼくは単に、全労連のデータを貼っただけなのですが。

他国と比較すると、日本だけ異様な動きを示しているのが衝撃的なグラフだったからでしょう。実質賃金に関しては、政府のデータねつ造疑惑などで注目されていましたが、そんな数%がどーしたとかいうレベルの話ではありません。日本の労働者が1997年以降貧しくなっており、それを許してきた政治家たちすべてには即刻退場してもらわなければなりません。他国では、確実に暴動が起きていることでしょう。

理由は色々考えられます。数が多い高所得の年代の退職と重なったことなどもあり、賃金が上がらない構造的要因も少なくないともいます。しかし、それに追い打ちをかけるように派遣などの非正規雇用の増加、外国人労働者の受け入れ緩和、規制緩和による過当競争、グローバル化の推進など、政府による明らかな失策により賃金が上がらない社会になってしまったのです。

まだまだ、あります。グラフの起点になっているの1997年は、消費税が5%に引き上げられ、公共事業費削減などによる緊縮が本格化した年です。翌年には自殺者が、一気に3万人を超えてしまいました。1997年以降労働者の賃金は低下し、自殺者3万人以上と高止まりした状況が続きました。やっぱり、暴動が起きない日本が不思議でなりません。

まとめ

他国をみれば明らかなように、国が正常に運営されていれば経済は成長し、賃金は増えていくのです。この20年以上で日本だけが貧しくなりました。そう考えると、日本の観光客が増えるのは当然です。相対的に安い国になったのですから。それがこのグラフから読み取れるためバズったのでしょう。まだまだ日本人のリテラシーは高く、これまでの間違いを修正する動きがはじまることを期待しています。