争点から外される消費増税。国民は権力者に騙されているのか?

来週7月21日に、参院選の投開票日を迎えます。先ほど午前4時ごろ、広島選挙区の立候補者の政見放送が報じられていました。こんな時間に、ぼく以外一体誰が見ているのでしょう?

ちなみにYouTubeでも政見放送を流していますが、現職の有力議員みぞて顕正氏の動画の視聴回数でさえ300回程度と、ほとんど注目されていないのが現状のようです。候補者の面々を見ると、それも仕方がないのかもしれません。賛否はともかく、「NHKをぶっ壊す!」の候補者が広島にも登場したのは、時代の変化を感じますが。

政見放送では、消費増税反対を訴えているのは、日本共産党の高見あつみ氏のみ。自民党以外の候補でさえ消費増税に反対しない状況で、一体誰に投票すればいいのでしょう?自民党候補者2人は、消費増税について全く言及していません。

普通の有権者であれば、どうせ誰が当選しても消費増税が既定路線であれば、特に変化を求める理由も見つからず、自民党、もしくは現職に投票するか、投票へ行かない選択をしてしまうのではないでしょうか。そもそも候補者レベルがこれですから、一般有権者が、消費増税は避けられないと考えても仕方がありません。

しかし、少し調べれば分かることですが、消費増税が3%から5%、5%から8%、8%から10%へ引き上げられる中、所得税の最高税率や法人税は引き下げられてきました。高所得者や企業の負担が減る一方で、低所得者にも負担を強いる消費税や社会保険料が増えるという不法平な政治が20年以上行われてきたのです。

現職のみぞて顕正議員は26年の実績をアピールしますが、そのうち20年がゼロ成長の「失われた20年」です。今更災害に強い地方、国土強靭化なんて言っていますが、1997年をピークに公共事業を削り、脆弱な国土にしてきた政党の一員です。それを反省の言葉もなく、消費増税については無言で再選のお願いをするなんて虫が良すぎます。

まとめ

これが現実です。国民に痛みを強いてきた政党は自己正当化に終始し、消費増税でさらなる負担を求める。国民は自分たちが受けてきた仕打ちを自覚することなく、相変わらず政治を変えようとしない。はなから変えるつもりのない人たちが、有権者の40%もいる。それでも生きていけます。でも、子どもたちのためにもっと明るい未来を切り開く努力をしてもいいんじゃないでしょうか。せめて、自分の頭で考えて一票を投じることからはじめましょう。