若者の凶悪犯罪が増加中の英国。ロンドン市長が緊縮財政を非難

英国ロンドンで、若者による凶悪犯罪が増えています。ロンドン市長サディク・カーン氏への批判もありますが、市長は国の緊縮策により若者や貧困層への投資が減っていることが大きな原因と主張しています。

以下、要約です。

ナイフ犯罪は保守党による緊縮策とリンクしている

ロンドン市長サディク・カーン氏は、7月15日のサウスロンドンで開催されるイベントにて、若者による凶悪犯罪の増加は、保守党が進めてきた緊縮策が影響していると言及する予定です。

ロンドン市長によれば、若者のナイフや銃による凶悪犯罪は、緊縮が大きく影響しているといいます。犯罪につながる、社会からの排除、精神病、不登校、貧困などは、保守党が進めてきた歳出カットによる緊縮が原因だからです。若者による暴力事件の被害者は、2012~2013年から2017~2018年にかけて71%増加しました。

「もし、子どもたちの権利がはく奪された状態で育ったとしたら、高い不登校率を放置したら、暴力・性犯罪対策に失敗したら、住宅問題や雇用・訓練の機会不足を放置したら、もし困っている弱者w支援する公共サービスの1割をカットしたらどうなるだろう?これらをシステム的に実施してきたのが現政府で、犯罪が増えるのは当然の結果だろう」と市長は主張します。

統計では、貧困の若者が多い地区で犯罪率が高い傾向にあります。市長は犯罪の増加は、拡大する格差の副作用だとし、長期の公衆衛生の改善と、短期の強力な法執行が必要だと主張します。また、警察官の削減、公共サービスがカットされる中、若年者の犯罪を減らすのは難しく、弱者の救済対策を怠ってはいけないと、保守党が進めてきた緊縮策を非難します。

<後略>

ちなみに、英(上)日(下)の政府支出対GDP比の推移を貼っておきます。どちらも緊縮なので、とても似ていますね。


source: tradingeconomics.com


source: tradingeconomics.com

まとめ

緊縮で犠牲になるのは弱者と相場は決まっています。社会的・政治的に影響力のある強者が、自ら身を削る政策を許すわけありませんから。日本でも、消費税が着々と引き上げられる中、法人税や所得税の最高税率が下げられるなど、主に庶民の負担が増やされてきました。国政選挙は、国民の意思を表明できる絶好のチャンスです。消費税を上げようとしている政党を支持している場合ではありません。自分たち、若者たちのためにも、緊縮に「ノー」を突き付けましょう。