中国の正し過ぎる経済政策。子育て世代も家電産業も見殺しの日本

ドラム式の乾燥機能付き洗濯機(日立)を購入したのは約半年前。それまでは、乾燥機能未搭載のタテ型洗濯機を十年程度使っていました。梅雨の時期は、乾燥機能は大変便利です。消費電力が大きく電気代の負担もありますが、家事の時間を短縮できるので十分ペイできる投資だと思います。

ぜひ、多くの家庭に普及して欲しいと思います。乾燥機機能付きの洗濯機は現段階で、約5割の普及率だといいます。その中でも、乾燥機機能を使っているのは1割程度だそうです。うちでも、天気の良い日は外干しにしています。やはり電気代の負担もありますし、乾燥機特有の臭いもあるのが理由だと思います。普及が進めば、価格も下がり機能も向上すると思います。

しかし高い。一般的な乾燥機機能付きドラム式全自動洗濯機は、20~30万円です。欲しくても手が出ない家庭も多いのではないでしょうか。うちでは洗濯機は買いましたが、自動食器洗い乾燥機までは手が出ません。少子化対策を含め、子育て世代を支援したいのであれば、政府が補助金を出すべきではないでしょうか。以前のエコポイントのように。

2008年の世界金融危機後の経済対策として導入が始まったエコポイントは、賛否がありますが消費を促す効果はあったと思います。「少しでも安くなるならこの機に買っておこうか」といった機運が盛り上がります。それが消費増税で値段を上げるわけですから話になりません。

これでは、多く消費せざるを得ない子育て世代や、家電が売れなくて家電事業から撤退するメーカーを見殺ししているとみなされても仕方ありません。三洋電機や東芝電機の白物家電部門は、中国のハイアール、マイディアに売却されました。大企業の怠慢もあるでしょうが、政府がしっかりと子育て世代を支援していたらここまで酷い状況にならなかったのではないでしょうか?

中国、韓国、台湾製のスマホやオーディオ、パソコン、テレビは既に日本市場に浸透しつつあります。日本の家電まで外資メーカーにとって代わられる未来は考えたくありません。まさかこんな一言を発する日がくるとは思いませんでした。「日本政府は、中国政府を見習ってください」。

まとめ

中国と日本の違いは、民主主義がしっかりと根付いているかどうかです。日本は民主主義がしっかりと機能しているため、余程のことがない限り大きな変革が起きなくなっています。選挙もなく、一党独裁で決断できる中国は決して褒められる体制ではありませんが、あれだけの国土と人口をまとめているのですから大したものです。逆に言えば、失策が即共産党の瓦解を意味します。それだけに国家運営も必死で、重要な局面で(中国にとって)最善の選択を模索しています。それが、20年以上失敗し続けている日本と真逆の経済政策になるのは必然でしょう。最後に、日(上)中(下)の政府支出対GDPを載せておきます。経済を失速させないよう、財政赤字を拡大している中国の必死さが伝わってくると思います。


source: tradingeconomics.com


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