自ら貧困化への道を選んできた日本。それでも消費増税に賛成ですか?

先日の参院選の結果を受け、自民・公明党の与党は「消費増税の信認を得られた」とし、消費増税は避けられない状況になりました。

分かります。日々「国の借金1000兆円超え、消費増税止む無し」といった報道に触れていると、「仕方がない」と消極的に賛成せざるを得ない人が大多数でしょう。しかし、その多くの人たちが消費増税の一方で、法人や高所得者の減税が行われてきたことを知っている人はどれくらいいるのでしょうか?

参院選挙でそのことを指摘していたのは、共産党とれいわ新選組だけです。日刊ゲンダイの記事では、以下のように解説します。

「消費税導入の89年から14年までの消費税収の累計は282兆円でしたが、この間の法人税の減収は、その90%に当たる255兆円もあり、ほぼ相殺されています。『受取配当金の益金不算入』『租税特別措置による政策減税』などの法人税減税の恩恵であり、法人税をまともな税制に戻すだけで消費減税の財源は確保できます。17年の企業の内部留保は446兆円。過去5年で146兆円も増えているのです」

恐らく、企業が儲かれば労働者の所得が増えることで国民すべてに恩恵が行き届くとするトリクルダウンを狙ってのことでしょうが、恩恵は企業の経営者、株や土地を所有する富裕層に留まっています。そのことは、三橋貴明氏のブログで先日公開されたグラフが如実に物語っています。

【日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移(97年=100)】

従業員の給料が伸び悩む中、役員の給料は堅調に伸び、経常利益と配当金が異常に増えています。法人減税、人件費削減、設備投資の抑制により企業の利益は増えていますが、それを従業員に還元しようなんて気はさらさらないのです。設けた分は、内部留保か株主の配当金に消えてしまいます。これでは、なんのための法人減税だったのか分かりません。

経団連など財界が消費増税に大賛成するのはそのためです。国民が貧困化しようが、企業が儲かればそれでいいのです。国民の消費力が奪われ、売り上げが下がろうとも非正規や外国人を低賃金で働かせることで企業は儲けられます。このような状況を知れば、消費増税に賛成する人は激減するのではないでしょうか?

まとめ

20年来、企業や富裕層が優遇される一方で、庶民は苦しめら続けてきました。いい加減、この流れを変えなければなりません。選挙で政治は変えられます。共産党やれいわ新選組は、イデオロギーに合わないと感じる方もいいのは理解できます。しかし、彼らが台頭することで国政全体も変わらざるを得なくなります。これまでのような消去法、消極的な理由で自民、公明を支持するのは止めにしませんか?