1000万円の出産手当も可能。お金の正体が理解できれば社会は変わる

西村 博之氏が少子化対策として、「子ども一人につき1000万円配ればいい」と主張しています。反応には賛否両論ありますが、意外にもほとんどが好意的に受け入れられているようです。ネットの反応だからでしょうが。

同氏が言うように、「財源は国債を刷ればいい」のです。もし少子化対策に成功し、子どもたちが育ちバブル並みの好景気になれば、税金で返済してもいいでしょう。景気が過熱しなければ、借り換えや日銀引き受け、政府紙幣の発行で問題ありません。

日銀の国債の直接引き受けや、政府紙幣の発行での借金返済は理論上可能ですが、法律で規制されています。恐らく、放漫財政で経済が混乱することを避けるための規制なのでしょう。しかし、放漫財政による混乱とは、過度なインフレを意味します。

20年以上デフレ状態で、目標インフレ率の達成ができない日本は、むしろ放漫財政とは逆の緊縮財政が幅を利かせてきました。「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などの経済政策は、すべて緊縮です。法律は民意で変えることができます。その民意が、今大きく変わろうとしています。

その発端は、米国で話題になっているMMT(現代貨幣理論)です。MMTのアイコン的存在になっている経済学者ステファニー・ケルトン氏の来日や、MMTに理解を示す山本太郎氏が率いるれいわ新選組が先ほどの参院選で、大きな支持を集めたことも追い風になっています。落選した山本氏は、大手メディアに呼ばれ発信し続けています。そんなMMTを簡潔に解説しているのが以下の記事です。

この記事が理解できれば、質問「財源は?」がいかに無意味で有害かが理解できると思います。注意したいのは、MMTが実践できるのは自国通貨を持ち供給能力の高い一部の先進国に限られることです。国民が使えるお金が増え、消費が増えても生産量を自力で増やせなければ過度なインフレになってしまいますから。

勤勉で勤労意識が高く、先人がコツコツと生産能力を高めてきた日本だから可能なのです。その生産力を活かすMMTは理にかなっています。現政府がやってきた増税により国民の消費力を削ることは、生産能力を削ることにもなるのです。

まとめ

出産手当に限らず、多くの国民が1000万円を手にしたら何に使うと思いますか?一気に使ってしまう国民性ではないので、ほとんどが将来のために貯蓄に回るのではないでしょうか。近くて遠い国韓国の国民性だと、きっと多くを消費に回しインフレ率が一気に高まると思います。借金の制約がインフレ率との理解が広まれば、いわゆる「国の借金」に怯え、過度に消費を控えるといった馬鹿馬鹿しい状態から抜け出せ、日本経済は復活できると思います。