「誰かの借金は誰かの資産」を理解し、いわゆる「国の借金」から脱却を

ぼくがいわゆる「国の借金」に疑問を持ち始めて約10年、きっかけは三橋貴明氏による雑誌の寄稿でした。たぶん三橋氏が参院選で落選した2010年ごろの「SAPIO」誌上での論考だと思います。いわゆる「国の借金」は政府の借金であり、国民にとって資産であるとの主張に衝撃を受けました。

それから経済に興味を持つようになり、「日本はもう成長できない」との一般論が出鱈目であることを確信するようになりました。三橋氏の主張がすべて正しいと言うつもりはありませんが、「日本は破綻しない」との同氏の10年以上に渡る主張は、MMT(現代貨幣理論)が注目されたこともあり、正しさが証明されつつあります。そして2019年、同様の主張をする山本太郎氏と、同氏が率いるれいわ新選組が参院選の比例で200万票以上を集めました。

何故か日本では、「そろそろ財政破綻」と10年以上予測を外し続けてきたエコノミストが持て囃され、「破綻などあり得ない」と正しい主張をしてきた人が「異端」と馬鹿にされてきました。そんな空気も、山本太郎氏が選挙の街頭演説や、主要メディアで訴えることで変わりつつあります。


~学、~理論などと聞くと難しく感じ敬遠しがちですが、そこまで深く追求する必要はありません。多くの人が普段考えることのないためか理解していない「誰かの借金は誰かの資産」は、社会人であれば容易に理解できるはずです。例えば住宅ローンは、あなたにとって借金ですが、売主にとっては資産になります。

あたかもオールドメディアでは、経済主体のひとつに過ぎない政府の借金を「国の借金」と言い換え、国民の借金であるかのような報道が繰り広げられてきました。しかし実際は、政府の借金は誰かの資産になります。政府の借金は社会保障や公共事業などとして、企業への支払いや国民への給付に使われるからです。

さらに突っ込んでいくと、政府の借金は100%自国通貨建てで、ほぼ国内で消化しているため安全性が高いことになります。この話になると異論も多く、「戦後の日本はー」「ハイパーインフレがー」とややこしくなるので、せめてオールドメディアの「国の借金がー」は嘘であることだけでも、認識を広める必要があります。

現在の山本太郎氏の活動は、とても意義のあるものだと感じます。安全保障や外交ではまったく同意できませんが、経済に何しては国益にかなう救国のキーパーソンになると期待しています。ここまで注目されると、これまで同様の主張を長年してきた三橋氏や、さらにはもっと前から主張してきたリチャード・クー氏は単なるブースターだったの?との悔しい気持ちはありますが。。。先人たちの功績も、評価したいですね。

まとめ

「国の借金」を理由に、日本では消費増税、社会保険料の増加など家計への負担を増やしてきました。一方で法人税を引き下げてきたことから、企業の負担を減らし、家計の負担を増やすという政策が進められてきたのです。

当初の目論見だった儲かった企業から労働者への還元もほぼなく、貧しくなった家計がさらに消費を減らし、企業も国も成長できないという皮肉な結果になった「失われた20年」です。さらに安倍政権は方向転換することなく、「失われた30年」に突入しようとしています。いいかげん「国の借金」の嘘から脱却し、せめて他国と同じ水準の経済成長ができる普通の国に戻りませんか?