著名芸人も「国の借金」の嘘を暴露。消費増税が安倍政権の命取りに

日本はGDPの6割を国内消費が占める、内需依存型の経済です。貿易立国と言われますが、輸出依存度は15%程度です。

20年来「少子高齢化で国内需要は減少するため、海外の需要を掘り起こさなければならない」と自動車産業などの輸出企業が優遇されてきました。確かに世界経済が堅調に成長していけば、輸出主導で国内景気も伸びる可能性があります。小泉政権時に経済成長していたのは、主に米国発のバブルによる輸出増が要因です。しかし、世界経済の先行きが怪しくなってきた今、国内の消費に頼らなければならない事態になってきています。

本当に、「今さらかよ」とため息がでます。経済が好調だった1989年の消費増税導入はまだしも、1997年、2014年の消費増税で国内の消費を冷え込ませておいて。さらに、今年10月からさらなる消費増税で消費活動に罰金を課そうとしているではありませんか。

こんな支離滅裂な日本政府をはために、一部のエコノミストや著名人から「消費増税反対」の声が続々と上がってきているのが希望です。いよいよ、「国の借金が大きいから消費増税は仕方がない」が嘘であることが広まりつつあるのです。

 

カブドットコム証券の山田勉氏は、次のようにこれまでの経済政策を批判します。

「過去20年日本が経済成長できなかったのは、景気が良くなると増税で押しつぶし、悪くなる補正予算で押し上げ、また良くなると緊縮財政で押し下げ、また悪くなると・・・。アベノミクスでも現状、その域を脱していない」

まさしくその通りで、デフレの間はアクセルだけを踏めばいいものを、ブレーキとアクセルを交互に繰り返し、あたかもゼロ成長を狙っているかのような愚策で日本は「失われた20年」を強いられたのです。

そしてオリラジの中田敦彦氏がアップした動画がこちら。

8月7日に公開され、すでに再生回数20万を超えています。これはインパクト大きいです。「知らなかった。政府は国民を騙してたのか!」との、若者らしい人たちからコメントが続々入っています。

スポンサーを意識して本当のことが言えないオールドメディアとは違い、芸人が自分で調べたことを面白おかしく解説する新しい政治系メディアになりそうです。マイナーな経済評論家ではなく、タレントなど知名度のある人が同じことをするだけでこれだけ影響力の差があるのかと実感します。

まとめ

日本経済の本当の姿が国民に広がることで、オールドメディアの御用コメンテーターや政治家は、これまでのように「日本は借金大国」の嘘が使えなくなります。このまま消費増税を断行し、景気がさらに落ち込むことで安倍政権は弱体化するでしょう。それから迎える次の衆院選では、大きな流れの変化が起きることを期待しています。