韓国は違法輸出疑惑の解決を。政府は民間の損害の手当てを

昨日8月11日、実家に帰り新聞をまとめ読みしました。5年以上前になると思いますが、消費税に明確に反対しない中国新聞に嫌気が差し、新聞購読を止めました。両家の実家ではそれぞれ中国新聞をとっているので、たまにまとめて読まさせてもらっています。

最近の話題では、核兵器禁止条約不参加への批判や、韓国のホワイト国外しへの懸念などが目立ちます。韓国のホワイト国外しについては、いまだに「輸出規制」という言葉を使っていて独自色を発揮しています。信じられないことに、いまだに定義のあいまいな「従軍慰安婦」を使っている新聞ですから。

韓国のホワイト国外しについては、SNSでもさまざまな意見が飛び交っています。事の真相はともかく、新聞より核心に迫った論調があり、新聞報道より参考になります。自分で正しい情報なのかを、見極める作業が必要になりますが。

最近目にする論調は、ホワイト国外しを受けた韓国が「自国生産に切り替える」「メーカーが日本から出ていく」ため、「日本はバカな決断をした」、というものです。確かに日韓で、そのような動きがあります。

フッ化水素の世界シェアは80%が日本の3社が占め、中でも森田化学工業がほぼ独占しています。中国や韓国、その他の国でも日本企業などがフッ化水素を生産していますが、韓国企業は高純度フッ化水素については日本からの輸入に依存しています。

禁輸されるわけではないので、適切な管理に基づき輸入すれば問題ないはずですが、このような動きが大きく報道されることに違和感を感じます。儲けることが目的の民間企業ですから、市場原理に基づけば当然の動きなのかもしれませんが。

しかしこの問題は、世界の安全保障が絡む問題です。民間企業が利益のため中国で高純度フッ化水素を生産し、すんなりと韓国に輸出できるのでしょうか?

そもそも韓国がホワイト国から外されたのは、安全保障上の懸念からです。フッ素関連の物品に大量発注が急遽入り、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなったことや、過去4年間で、韓国から156件の戦略物資違法輸出があり、摘発されたとの報道もあります。

米国も中国の輸出は監視しているはずで、韓国経由での武器転用可能な物質や部品の横流し疑惑が解決されない限り、根本的な問題解決にならはいはずです。「日本政府はバカな決断をした」という人たちは、日本が兵器拡散の疑惑を認識しつつ、放っておいた方が良かったとでも言うつもりでしょうか?

まとめ

民間企業の動きについては、今後注視する必要があります。民間企業が政府におもねる必要はなく、儲けのために日本にとって不利になるような決断をすることは仕方がなく、非難されるいわれはないでしょう。

それを防ぐのが日本政府の役目で、安全保障上の問題で不利益を被る企業が出るのであれば、今後政府の補償が必要になるかもしれません。それを怠り日本が不利な立場に追いやられたとしたら、その責任は民間企業ではなく政府にあることを肝に銘じておきましょう。