世界で活躍できる国だけが先進国?国民の幸福追求が最優先では

経済評論家、加谷 珪一氏の記事「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」が話題になっています。

「後進国」という言葉は、先進国の対義語として過去使われていましたが、今では「発展途上国」が主に使われています。敢えて侮蔑的なイメージのある「後進国」を使ったのは、加谷氏の意図が含まれているのでしょうか?それはともかく、加谷氏が日本は後進国と思う理由として、以下のデータを掲げます。

日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)
世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低(IMD)
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位(OECD)
相対的貧困率は38カ国中27位(OECD)
教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位(OECD)
年金の所得代替率は50カ国中41位(OECD)
障害者への公的支出のGDP比は37カ国中32位(OECD)
失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(OECD)

確かにこれらのデータを見ると、日本はもはや豊かな先進国ではないと言えそうです。

また加谷氏は、日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ、と指摘します。理由としては、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていないからだそうです。

日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識だと主張します。さらに、昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない、とも指摘します。

どうやら加谷氏は、先述したデータや、労働生産性の低さ、世界に占める輸出シェアが小さいことから「日本は後進国」としているようです。それはそれでグロバーリスト的なひとつの見方だと思いますが、いまいち「後進国」の定義が不明です。

例えば、労働生産性が低く、世界に占める輸出シェアが小さくても、教育や福祉への公的支出が大きい国でも「後進国」になるのでしょうか?国内の所得格差が小さく、国民の幸福度が高ければ「先進国」と言えるのではないでしょうか?

世界で稼げる企業が多い国が先進国。そんな狭い視野に基づいた記事だと、一読して感じました。

まとめ

今の日本の問題は、むしろグローバリズムの視点より、公的支出の不足による貧困化の方が大きいと思います。実質賃金が20年も下がり続けている異常事態にあり、それを追い打ちをかける公的支出の削減で国民が貧困化している。そういう意味での後進国化です。

後進国化の要因は、労働生産性や輸出シェアが無関係とは言いませんが、1997年から始まる消費増税と緊縮財政路線が決定的になっています。しかも緊縮路線の理由として信じられている、いわゆる「国の借金」問題は、まったく根拠がないことが指摘されつつあります。

とんだ勘違いにより後進国化しつつある日本。それが、本当の日本の姿であり、それを認める勇気を持つべきなのではないでしょうか?