米国では相場のチップ額を払いましょう。チップなしでは生活できな人たち

日本では馴染みのないチップ制度。旅行先の米国のレストランで食事をして、ついつい渡し忘れてしまうこともあるでしょう。もしくは、「チップ=払っても、払わなくてもいいもの」とのイメージから、相場より少なく払う人もいるかもしれません。

しかし、チップ収入無しでは生活できないサービス産業で働く人たちがいることを知れば、それが大きな間違いだと気づくはずです。そんな厳しい米国のサービス産業従事者の実態を描いた記事の、冒頭部分を訳したいと思います。

低賃金、セクハラ、安定しないチップ収入 これが米国のサービス産業の実態

フィラデルフィアのBroad Street Dinerでウェイトレスとして働くChristina Munceさんは、息苦しいキッチンと赤いビニールブースを忙しく行き来した8時間シフトを終え、渋滞の中帰路についています。赤いポロとブラックパンツの仕事着のまま、同僚のDnna Klumさんと議論を交わします。公共交通機関で3つの乗り換えを含む2時間の通勤が必要なKlumさんを、Munceさんはライドシェアでサポートしています。

「チップをくれないなんて許せない」Munceさんは運転席から話しかけます。Klumさんは「カルマが悪かった」と諦めますが、シングルマザーでチップの額に生活がかかっているMunceさんは運命なんて気にしません。「娘に屋根の下で暮らせる生活を保障しないと」とMunceさんは言います。カルマよりキャッシュが必要なのは当然かもしれません。Munceさんの基本時給は2.83ドル(約306円)なのです。

<後略>

基本時給が2.85ドルとはどいうことでしょう?ぼくも知りせんでしたが、米国の多くの州の最低賃金制度では、「チップ分配後の金額を入れて最低賃金をクリアしていればいい」となっているそうです。

すべての人が確実にチップを払ってくれればそれでもいいかもしれませんが、忘れる人やサービスの質によって金額が変わるため、従業員の収入が安定しないという問題があります。そのため「チップ制廃止」動きが一時期出ましたが、それによる新たな問題が発生したため、従来のチップ制に戻りつつあるといいます。

詳しくはこちら:
チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界

まとめ

日本人には分かりにくいチップ制ですが、それなしでは生活できない人たちがいることを知り、感謝の意味を込めて確実に払いたいものですね。チップ率の相場は約20%と高く納得できない人は、チップ込みの料金になっている店を選んだ方が良いのかもしれません。

日本ではチップ制はありませんが、10月から外食の消費税が10%にあがるんですね。こちらは全く納得できず、できれば払いたくないものです。確実に外食産業を冷やしますね。