混乱不可避の消費増税が始まる。新型レジ導入できず倒産する企業も

10月1日より消費税が8%から10%に上がります。消費増税が経済に悪影響を与え、長期的には税収減になることは多くの識者から指摘されています。データを提示し、舌鋒鋭く消費増税に反対するのが元内閣官房参与の藤井聡氏です。以下のグラフを見れば一目瞭然で、消費増税が繰り返される度に「実質消費」の伸びが鈍化してきました。


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政府も消費増税が消費を落ち込ませることを理解しており、その対策として初めて軽減税率が適用されます。飲食料品や新聞は軽減税率の対象になり、8%に据え置かれます。しかし、この軽減税率の対象に当たるのかどうかが不可解で、消費者と小売業者が混乱するのは避けられそうにありません。

例えば、お酒は対象外なのでビールと枝豆を買ったらビールが10%、枝豆は8%になります。また、定期購読の新聞は対象になりますが、駅やコンビニ、電子版の新聞は10%になります。外食は対象外ですが、持ち帰りすると対象になります。例えばファーストフードで購入時に「店内で食べます」と言えば10%、「持ち帰ります」と言えば8%です。他にも軽減税率の一環として、2020年6月までの9ヶ月間、中小店舗でキャッシュレスで決済すると最大5%のポイント還元がされます。

ざっと、10月1日以後の生活に影響のありそうな事例を取り上げましたが、どれだけの消費者が理解しているのでしょう?さらに細かく見ていけば、スタジアム/球場の売店で購入してベンチや座席で食べるなら8%、座席でメニューが配布されて注文するなら10%。玩具付きのお菓子は、玩具の原価が1/3を超えると10%になるなど、「政府はわざと混乱させたいのか?」と思えるほどです。

ほとんどの消費者がいちいち調べることはなく、もはやあらゆるモノやサービスが10%になると覚悟しているのではないでしょうか?益々貯蓄指向は高まり、消費を減らす努力をする家計が増えるのは想像に難くないでしょう。こんな軽減税率で、消費の落ち込みを避けられると政府や経済学者が本気で考えているとしたら、あまりにも国民経済への理解が足りないのだと思います。

まとめ

消費増税で消費者の負担を増やすばかりか、訳の分からない軽減税率で小売業者と消費者に混乱を招こうとしています。既に、軽減税率対応レジの導入負担に耐えられない中小事業主が倒産するという事態も起きています。しかも、ノンフィクションライター窪田順生氏は、そんな企業は労働者の賃上げのために潰れた方がよいと発言しています。何のための消費増税なのか、もはやカオス状態です。