いつまで変わらない日本社会。嫉妬や同調圧力が「働き方改革」を邪魔する

「働き方改革」が叫ばれる昨今、どれだけ労働者の働き方が変わってきたのでしょう?残業が減り、その分給料が減ったとの声は聞かれますが、これが政府の目指す働き方改革なのでしょうか。

個人的には、転職を繰り返したり副業をしたりでずっと前から働き方改革を進めています。今の仕事にも飽きたので、そろそろ別の働き方を模索しています。しかし、先日受けた面接先では、パートタイマーでさえ「副業禁止。法令ぎりぎりの時間まで働かないと駄目」と平然と言われ、変わらない企業マインドに呆れているところです。

そんな働き方改革の一環として、公務員から率先して育休を取得することが検討されているようです。

 

以下の一文が、日本社会の普遍的なおかしさを物語っています。

「中央省庁などでは、部下の育児休業の取得状況が、管理職の人事評価の要素の1つと位置づけられていて管理職が面談などで取得予定を確認する際に、促したい考えです。」

一体、誰のための育休なのでしょう。子どものため、嫁さんのため、自分のため、上司のため?育休は、労働者の権利として取得するのが当たり前のはずです。それが形骸化しているのは、雇用者がそんな権利を認めるつもりはなく、労働者側も諦めているのが実態です。

部下に育休をとらせることで評価につながる。そこまでしないと普及しない仕組みに意味があるのでしょうか。もはや、育休を強制的に取得するようにして、違反した企業には罰則を与えた方がいいような気さえします。

ツイッターの反応には、「公務員だけずるい」といった嫉妬心からくるコメントが少なからずあります。育休が普及しないのも、「わしらの時代にはそんなもんなかったとか」、取得する側も「他の人に迷惑がかかる」と考えるなど、嫉妬や同調圧力など日本文化的なものが影響しているような気がします。

もういいかげん、昔がどうとか他の人がどうとか関係なく、育休が当たり前になることで幸せな家庭が増えるとみんなが認識し、気持ち良くとることができる社会にしていきませんか?働き方改革以前に、雇用者や労働者のマインドの切り替えが必要です。人のことを思いやれない、余裕のない世の中になったのだと思います。