非正規の賃金が基準になる?同一労働同一賃金でどう変わる

2020年4月1日から施行される「同一労働同一賃金」(中小企業は1年の猶予)。「非正規のぼくの待遇もアップ?」と少し期待していますが、きっとそんなことにはならないでしょう。同じ仕事であれば、正規と非正規の待遇の差をなくす目的の法律です。少し調べると、同一労働の判断が曖昧で分かり辛い。

例えば厚生労働省のHPから拾った以下の説明文。

正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の賃金の決定基準・ルールに違いがあるときは、「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的説明では足りず、賃金の決定基準・ルールの違いについて、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならない。

とありますが、誰が不合理かどうかを判断するのでしょう?不合理かどうかは、経営者のさじ加減、口八丁手八丁でいくらでもごまかせます。そのごまかしを、「ごまかすな」なんて訴えられる社員がどれほどいるでしょう?

外国人の技能実習生制度だって、「教育」の名目の下、安い労働力としていいように使っているではありませんが。同一労働同一賃金だって、その二の舞になる可能性大です。破ったとしても罰則ありませんし。

また、穿った見方かもしれませんが、結局は労働者の賃金を抑えたい経団連の要望に対し、政府が呼応しているように感じます。例えばこの報道。

新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金といった慣行を前提に企業経営を考えることが「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘し、企業に見直しを促す。

 

の一文から分かるように、経団連はこれまでの労働慣行を破壊しようとしています。当然労働者側のメリットからではなく、企業にとって利があるからそう提案しているのです。同一労働同一賃金が施行された結果、非正規の賃金が上がるのではなく、正規の賃金が下がる可能性が高いと考えるべきではないでしょうか。