人為的に経済ショックを与えた政治家と経済学者たち

今回の消費増税でも、リーマンショック級の打撃が日本経済を襲っています。

さすがに、「財政危機だから消費増税が必要」の嘘に気付いた国民も増えているのではないでしょうか。そもそも財政危機ではないし、財政危機だとしてもGDPの6割を占める消費に課す税を増やせば消費が落ち込み、企業活動が鈍化し法人税、所得税など他の税収が減り、財政は改善しないことぐらい想像できるはずです。

高度成長期のように所得がこの先増えるのであれば消費への影響は軽微でしょうが、1997年以降実質賃金が下がり続けている日本で消費増税をすれば当然こうなります。何を思って政治家は消費増税に躍起になり、経済学者は消費増税の影響を軽く見積もってきたのでしょう?今彼らは、反省しているのでしょうか?

断言します。絶対していません。1997年の消費増税後の低迷はアジア通貨危機に、今回の消費落ち込みも台風や暖冬といった要因に責任転嫁をしてくるでしょう。慶応大学の経済学部教授土居丈朗氏など、消費増税賛成派がよく言う「財政が健全化し、社会保障に安心感が広がれば消費も増える」なんてことはあり得ません。買い物後に10%課税されたレシートを見て、財布の紐をさらに固めるのが国民感覚です。

このような財務省のお抱え経済学者が国民を無視した提言をし、経済政策に影響を与えてきました。もうこのような人たちを信じたり、重用する政治家を支持するのは止めにしませんか。消費増税をストップ、または減税にさらに撤廃できるのは政治家だけです。その政治家を選ぶ権利は国民にあります。多数の国民がそれを望み、選挙で意思表示すればそれができるのです。