消費増税の失敗は確定。ここまで経済音痴の政府は珍しい

消費増税の悪影響を認識しながら、「軽減税率やポイント還元で影響を最小化する」と強行した安倍政権。それが失敗だったと早くも確定したようです。もやはマスコミも、消費増税に賛成し辛い世論になってきました。

弱り目に祟り目とはまさにこのことで、新型コロナの影響によるさまざまなイベントの中止、旅行や外出の自粛により消費増税で落ち込んだ消費がさらに冷え込んでいます。天変地異は人心と政治の乱れとはまさにこのことで、為政者の不徳が招いた惨事だとも言えそうです。

先日の中国新聞に掲載されていたのが、「中国で拡大する財政赤字容認論」という記事(ネットでは見つかりませんでした)。景気が冷え込んだ時は財政出動で下支えするのが経済政策の鉄則であり、中国や米国では当然のように政府が決断します。そんな2国が世界経済をけん引するのは当然かもしれません。

消費増税した1997年以来低成長の日本は、今では信じられませんがかつて今の中国と同程度のプレゼンスがありました。GDPはピーク時世界の20%弱を占めており、米国を脅かす存在だったのです。それが今では約6%にまで低下しました。消費増税がその一因であることは容易に想像できるはずです。

それなのに、記事あるように「(2014年の消費増税の反省を踏まえ)安倍政権は今回、需要を下支え、増税の影響を軽減するためにさまざまな対策を用意した。」といいます。その結果が、「キャッシュレス決済に対するポイント還元などを含む景気対策でも、増税後の消費が四半期で11%落ち込むのを防ぐことはできなかった。」です。

消費増税を強行した結果、政府が知恵を絞って打った対策がほとんど意味がなかったことが示されました。経済対策に関しては、政府が無能であることが明確になったのです。一体いつになったら為政者と一部の有権者は、「財政出動(借金)=悪」の呪縛から解放されるのでしょうか?その日がくるまで、日本が日の目を見ることはないでしょう。