米国の景気刺激規模は約220兆に。少しは学んでほしい日本の識者

新型コロナの蔓延で、各国の景気の落ち込み予測がシャレにならないレベルになっています。先日、1兆ドル(約110兆円)の景気刺激策を検討していた米国を称賛しました。最新の報道では、それが倍になるとのことです。

それほど危機的な状況になっています。年率-24%というリーマンショックを凌ぐ予測が出ており、早急に対応しないと新型コロナに感染しなくとも、経済的な理由で国民の死のリスクが高まることになります。

日本でも、赤字国債の発行を財源に約30兆円の経済対策を求める声が高まっています。そんな中、この場に及んで「将来のツケがー」とかのたまう猛者がいました。安定の土居氏。10%への消費増税でも経済に悪影響がないとの予測を外した土居氏。

 

「将来デフレから脱却したら金利が上昇して借換後に利払費負担が国民にのしかかる。」と「見えない敵」を恐れ、目の前で人が死んでいくのを見殺しにするいわゆる識者が、日本の経済政策に影響を及ぼす不幸。藤巻氏と同じく、「制御不能のインフレがー、金利上昇がー」で日本を貶めてきた一人です。

どうして日本の経済の識者はネガティブなのでしょう?デフレからの脱却が課題なのに、消費増税や緊縮など、デフレから脱却できないような政策ばかり推進する。「人口減でー」「生産性がー」「成熟社会がー」「内向きの若者がー」など、経済成長できない言い訳ばかり。どうして若者に希望が持てるような提案ができないのでしょう?景気は気からです。ブラフでもいいので、トランプ大統領のポジティブさを少しでも学んで欲しいものです。