日本独自の新型コロナ対応。退院基準の見直しと軽症者の自宅療養

新型コロナ問題では、日本は他国と比較し検査数が少ないことが批判されています。それは、新型コロナを指定感染症としたことが一因にあるようです。法律上、感染者は原則入院させる必要があり、また診療が煩雑になるため医療機関への負担が大きくなるからです。

ヤフコメでは医者と称する匿名の人が、「感染が分かると大変だから検査はできるだけしたくない」との趣旨のコメントを寄せていました。確かに、無症状者や軽症者を検査してわざわざ入院させるのは、医療リソースの無駄遣いに感じます。ここにきて、やっと方針が転換されようとしています。

また、厳しかった退院基準も見直しされます。

これらの決定に対し批判もありますが、これまでの日本の対応が諸外国と比較し手厚すぎたように思います。それにより死者数を抑えられていた側面もある一方、医療現場へ過剰な負担を押し付けていたことになります。そんな状態を維持できないほど感染者が増えており、しぶしぶ政府も方針転換しているのではないでしょうか。山中伸弥教授の提言の一つ、「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備」が実現した形です。

今後は、山中教授の提言「今すぐ強力な対策を開始する」が焦点になると思います。それは都市封鎖を含めた緊急事態宣言になるのでしょうが、これも法律上諸外国より穏やかなものになりそうです。

諸外国では、自宅待機を破ったものに罰金を課したり、警察がぼこぼこに殴ったり、大統領が打ち殺すと脅したりしています。一方日本は「要請」止まり。今の法律では、日本で「今すぐ強力な対策を開始する」のは無理なようです。やはり日本は色々な意味で、特殊な国なのだと思います。