緩和マネーで資産バブルへ?上場企業はシェアを広げるが庶民の生活は楽にならず

ここ2カ月の株価の動きを見ていると、今後も上昇する可能性が高いと思うようになりました。株価は2年後の景気を想定しており、コロナショックからの立ち直りは意外と早いと市場は判断しているようです。第二波や米中摩擦など不確定要素はありますが、多少の上げ下げを繰り返しながらコロナ前の水準まで意外と早く戻すかもしれません。

個人的には、今週末から6月頭に賭けて日米とも株価を大きく下げると予測していました。5月下旬からの急上昇の反動、中国による「香港国家安全法」の制定、米国の中国制裁など下げ材料が目白押しだったからです。しかし、今朝(5/30)のダウは小幅な下げで収まっています。ここまで下値が堅いのは意外でした。株のド素人の意見ですが、今後はじわじわ上げる展開になると予測します。

「いやいや、これから不景気が本格化するのに株価が上がるなんておかしいだろう」との疑問は当然あるでしょう。ぼくもそう感じていました。しかし不景気になるとしても、上場企業の業績が急回復すると市場は読んでいる可能性があります。実際安倍政権で、株価と上場企業の業績は右肩上がりでした。一方で、庶民の給料は上がらず、個人事業主の生活は楽になりませんでした。アフターコロナは、さらにその傾向が加速し、上場企業のシェアが益々増大することが予測されます。

その要因のひとつが、世界的な異次元の金融緩和です。莫大なマネーが実体経済ではなく資産の投資に向かい、金や土地、ビットコイン、株の値を吊り上げています。資産家は益々資産を増やし、上場企業も潤沢な資金で強気の投資ができます。そのことで一般労働者や個人事業主、未上場の中小企業へも恩恵はありますが、これまでの流れのままでは限定的になる可能性が高いと思います。これでは益々格差は広がるでしょう。

政府からの給付以外、個人が緩和マネーの恩恵を感じるのは難しいと思います。「じゃあ値上がりする資産に投資すればいい」「それもしないで文句言いうな」と偉そうに言う人もいます。しかし、個人投資家が投資で儲けられるのは約1割といわれています。彼らの口車に乗り安易に投資をしてしまうと、老後の資金までむしり取られる可能性が高くなります。ここまで書くと、だんだん暗い気分になってきました。これでは庶民が報われなさ過ぎです。リスクを取らなくても安定した生活が確保できる。そんな社会を求めるのは贅沢なのでしょうか?