コロナ自粛が経済を直撃。モビリティデータから見える経済への影響

コロナ感染拡大防止のため、不要不急の外出を控えるよう要請が出たのが2020年3月。それに伴いメディアでは、外出する人がどれだけ減ったのかが報じられました。モバイルデータを利用した測定の結果、休日には駅や観光地などでビフォーコロナより約8割も減少した場所もあったようです。

外出自粛要請はコロナ感染拡大に寄与した面もあると思いますが、経済へのダメージという副作用もありました。今週月曜日(6/2)には感染者が34人出ただけで「東京アラート」なるものが発令されましたが、今後もこんなことを繰り返すのは真剣に考えなければなりません。そのためには、外出自粛と経済へのダメージの関係を明らかにする必要があります。そんなデータを、Project Syndicateが示してくれています。

横軸がモビリティデータ(移動量)のビフォーコロナとの比較で、縦軸が2020年1-3月期四半期別GDPの減少率です。移動量の減少と、GDPの減少に相関関係があることが分かります。

モビリティデータは、GoogleやAppleなどがスマホ所有者の情報から得ています。モビリティデータは各種経済指標とは違い、世界中の都市のリアルタイムのデータが即時に集計される優位性があります。今後、どれだけGDPが減少するかなどの予測が可能になり、経済政策の決定に役立てることができそうです。ちなみに以下のサイトから、Googleのモビリティデータを見ることができます。

COVID-19 の影響でコミュニティ内の人の移動がどう変化したかを見る

日本は5/25の時点で、レストランやカフェ、ショッピングセンター、テーマパーク、博物館、図書館、映画館などの外出はビフォーコロナより-22%です。回復傾向にあるとはいえ、警戒感はいまだ根強いようです。アメリカ(-28%)よりましですが、ドイツ(-16%)韓国(+1%)台湾(-7%)より回復が遅い状況です。2020年4-6月期四半期別GDPはシャレにならない数字になりそうです。