ジョブ型雇用への転換。日本の会社員は既得権益に守られている

ぼくはこれまで、5回(たぶん)の転職を繰り返してきました。そして今、パート+副業という形に収まっています。最初に入社した企業で働いていた時から、サラリーマン生活にどうしても馴染むことができませんでした。そんな違和感が今になって、やっと社会に認識されつつあるようです。

先日初めて知ったワード「ジョブ型雇用」が、まさに会社員制度のおかしさを表しています。一般的なサラリーマンは、「メンバーシップ型雇用」で働いています。年功序列、定期昇給が当たり前だった時代はそれでうまくいっていたのでしょうが、GDPの成長が止まった約20年前から制度疲労を起こしていたのです。

そんなメンバーシップ型雇用を守るため、低賃金の非正規労働者が犠牲になってきました。経営者は時代の変化に対応できず、改革をすることなく低賃金労働者を求めることでごまかしてきました。会社員は自分の所得を維持しながら仕事を楽にしたいため、非正規労働者を受け入れてきました。自分が搾取する側にいることを意識しないままに。

では、一気にジョブ型雇用へと流れが早まるかと言えばそうはならないでしょう。経営者が望んでも、ほとんどの会社員は望まないでしょう。「何年会社に貢献してきたんだ」、と会社が守ってくれることを当たり前と思っていいます。確かに一理ありますが、それを守るためにどれだけの犠牲が生じているのかも想像して欲しいものです。「政治家の既得権益がー」なんて言っている人が、実は既得権益に守られているのが現実です。多くの人が本当の公平性を求める時、ジョブ型雇用への転換が本格化するのだと思います。