不景気が加速する構造改革。人材派遣とデジタル技術企業の株が狙い目?

11月の経済報告では、「厳しいが持ち直しも」の表現で判断を据え置きました。個人的には、「持ち直しも見られないわけではないが厳しい」と表現すべきだと思います。経済にとってもっとも重要な家計消費が落ち込んでいるわけですから。消費増税などの負担増、収まらないコロナ自粛、所得減少が続く中誰が消費を増やすのでしょうか?政府しかできないでしょう。

庶民は苦しんでおり、特に女性の自殺者が急増中です。こんな状況でも消費減税や10万円の再給付に踏み切らないのは、日本に構造改革論者が多いからのような気がします。財政破綻論者も同じで、政府の支出が増えることを良しとしません。「甘えるな」と。ゾンビ企業が消え、収益性の高いビジネスが伸びる良い機会だとも考えているのではないでしょうか。

そうだとしたら、株高も説明がつきます。中小企業が潰れてもその需要を大企業が取り込み、失業者が増えることで便利な人材を安く雇うことができ収益性がさらに高まると。さらにオートメーションとデジタル化を促進すれば、人を増やさずに生産性を高めることができます。上場企業でも淘汰が進み、そんな時代に対応できない企業は潰れていくかもしれません。

構造改革のためには、庶民は殺さないまでも楽はさせない。そんな政府の意図が働いているような気がするのは考えすぎでしょうか。個人的には嫌な予測ですが、生きるために派遣とデジタル株には注目しています。彼らには、形が変わった日本に明るい未来が見えているのでしょうか?ぼくには、心を無くした人たちが漫然と生きている寒々とした風景しか見えません。