リーマンショック以後頭打ちの派遣市場。労働者と企業にWin-Winの関係を

今年の注目株として、人材派遣の夢真ホールディングスを挙げたと記憶しています。昨日、ビーネックスグループに吸収合併されることが発表され、ある意味早くも予測が的中してしまいました。

夢真ホールディングス株は、今年3月30日付で上場廃止となります。夢真株1株に対し、ビーネックス株0.63株が割り当てられることから、現在の713円から、800円近くまで上昇することが期待されています。

パソナを筆頭に、人材派遣業にはネガティブなイメージがつきまといます。ぼくもその1人ですが、何回か利用したこともあり、転職先を探す際には選択肢の1つとして存在感が高まっています。

労働者のメリットといえば、直接雇用では採用が難しい企業にも、派遣会社を通じると簡単に入れるところです。雇用者側も、繁忙期の一時的な労働力として、または正規雇用につながる人材の見定めになるメリットがあります。

好む好まざるにかかわらず、今後も労働市場に必要な役割として機能していくのでしょう。

調べて意外だったのが、リーマンショックまで右肩上がりで成長していた派遣業の売り上げが、その後大きく下げ、6兆円前後で推移していることです。派遣市場は頭打ちになったのでしょうか?コロナショックが派遣市場に与える影響も気になります。

引用先:https://www.jassa.or.jp/keywords/index1.html

夢真ホールディングスやコプロ・ホールディングスなど、建設やITに特化した一部の派遣業は、コロナ渦でも業績を大きく伸ばしています。失業者が増え、企業が正規雇用を控えているのも要因の1つかもしれません。

しかし派遣業の今後の趨勢は、どれだけ優秀な人材を確保し、企業に提供できるかにかかっています。そのためには、即戦力を育てる教育や、派遣者の待遇改善にも力を入れる必要があるでしょう。単なる紹介業だけでなく、企業の成長、賃金上昇に寄与できる業者が求められているのだと思います。